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発言者	肩書	院	日付	会議名
石川泰三	役職　　：警察庁警備局警備運用部長	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　警察におきましては、ドローンの性能向上を踏まえ、ドローンを各種警察活動に効果的に活用して業務の合理化、高度化に取り組んでおりまして、具体的には、人が立ち入ることが困難な場所における行方不明者の捜索でありますとか、交通事故事件捜査における現場見取図の作成、警護における高所からの現場状況の確認に活用するとともに、災害発生時にはドローンによって撮影した映像をリアルタイムで警察本部や警察庁、総理官邸に共有するなど、迅速な被災状況の把握や被災者の救出救助活動にも活用しているところでございます。　さらに、令和七年から相次いで発生をしております熊の出没事案におきましては、ドローンに積載したサーマルカメラを用いて熊の捜索活動や出没地域の警戒活動を実施しているところでございまして、引き続き、様々な用途におけるドローンの利活用を進め、警察活動の合理化、高度化に取り組んでまいりたいと全文表示
堂込麻紀子	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
是非進めていただきたいというふうに思います。　限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。　続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。　このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めることについての政府の基本的な考え方について、国家公安委員会委員長及び経済産業副大臣よりいただければというふうに思全文表示
あかま二郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答えいたします。　近年、先ほど来話もあるとおり、ドローンのいわゆる性能が飛躍的に向上しております。あわせて、利活用の場が広がって、入手、これが容易となっていることから、ドローンがテロリスト、ローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、これが懸念される中、対策、これが急務であります。　本改正案でございます技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策、これを強化するものでありますが、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き、繰り返しますが、適法にドローンを飛行させること、これが可能であります。これによって、ドローンの利活用の促進と調和、これを図ることができるというふうに考えております。　同意取得手続であるとか通報手続の円滑化、これを図ることでドローンの利活用にも十分に配慮しつつ、重要施設に対する危険の未然防止、これに万全を期するため、小型無人機全文表示
井野俊郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業副大臣	参議院	2026-06-16	内閣委員会
まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。　その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけるドローンを飛行させることが可能であるということから、本法案の執行とドローンの利活用については両立が可能ではないかと考えております。
堂込麻紀子	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
ありがとうございます。　この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。　続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。　また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。　こうした状況を踏まえて、政府としての現在の我が国におけるドローンのサプライチェーンについてどのようなリスク認識をお持ちなのか、伺えればとい全文表示
畑田浩之	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	参議院	2026-06-16	内閣委員会
お答え申し上げます。　ドローンは、特定国で製造された機体が世界市場で七割以上、また日本市場では九割以上のシェアを占めているというふうに推定をされまして、また機体だけではなくて、その重要部品についても経済性などの理由により特定国製への依存が高いと、こういう状況になっております。　ドローンがインフラ点検などの用途にも導入されていく中で、そのサイバーセキュリティーを確保することは重要だと考えておりますし、またモーターやバッテリーなどの推進関連の装置についても、これもドローン特有の仕様になりますので、供給途絶の際には汎用品の転用が困難であるというふうに認識をしております。　こうしたことから、御指摘もありましたとおり、昨年十二月に無人航空機という形で経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定をいたしましたと。それとともに、令和七年度補正予算において、ドローンのその機体及び重要部品であるバッ全文表示
堂込麻紀子	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
井野副大臣、せっかくお越しいただきましたので、今の日本のこのドローンシェアはやはり国産はほとんど、三％しかないと、中国製にもう圧倒的に奪われているということがありますので、是非、決意も含めて、井野副大臣からその点について御答弁いただければというふうに思います。
北村経夫	所属政党：自由民主党・無所属の会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
井野俊郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業副大臣	参議院	2026-06-16	内閣委員会
はい。　先ほど審議官の方から回答申し上げたとおり、国内のとても重要な成長産業であるドローンを是非国産化していけるように、我々経産省としてもしっかり応援してまいりたいと思っております。
堂込麻紀子	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2026-06-16	内閣委員会
質問を終わります。ありがとうございます。

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