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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| あかま二郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。
一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたところであります。警察庁においては、イエローゾーンの範囲の拡大等は慎重に検討すべき課題であると認識していたものと承知をしております。
しかしながら、諸外国ではド
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| 堂込麻紀子 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。
この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。
続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。
今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。
先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千二百メートル未満となるようにしたい旨の答弁がありました。この実務上は千二百メートル未満までを含めた運用を
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| 石川泰三 |
役職 ：警察庁警備局警備運用部長
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
対象施設周辺地域につきましては、対象施設ごとに小型無人機等飛行禁止法に定める指定権者が、その責任において、国民にとって規制範囲を明確にする観点や、警察庁長官等との協議に基づき、警察官等による警備や取締りの実効性を確保する観点から、地形や公園などの街区のほか、地番等を踏まえて、個別具体の事情に即して合理的な範囲となるよう指定すべきものであり、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般的に、対象施設の敷地、区域から一千メートルの範囲におよそ含まれないような無関係な番地の地域が指定されることは適当とは言い難いと考えているところでございます。
こうしたことから、警察庁といたしましては、イエローゾーンの範囲が過度なものとならないように、例えば可能な限り一千二百メートル未満となるようにすることで、国民の権利自由の制約やドローンの利活用の促進との調和
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| 堂込麻紀子 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
範囲設定の判断基準については、外部からも本来であれば分かる形で公表する考えが、公表するというところもすごく重要な視点だというふうに、今回おおむね千メートルというところになりますけれども、この規制範囲がやはり広がれば広がるほど、地域住民また事業者への影響も大きくなっていきますので、こうした指定理由、範囲設定の考え方についても改めて可能な限り明確に透明化していくことを求めていきたいというふうに思います。
続いて、今回の改正案では、このイエローゾーンの上空飛行について間接罰から直罰化されることになります。高性能のドローンによる攻撃リスクを踏まえた措置としても理解をいたしております。一方で、先ほどからもありましたとおり、ドローンは、農業や物流、また点検など、様々な分野で利活用が進んでおります。特に、農業分野では農薬散布など反復継続的な運用が行われております。
先
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| 石川泰三 |
役職 ：警察庁警備局警備運用部長
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
ドローンにつきましては、近年、社会に広く普及し、様々な用途で活用されておりますところ、社会的に重要なドローンの運用に十分に配慮する必要があるというふうに認識をしております。
委員御指摘の同意取得手続に関しましては、この同意は施設管理権に由来するものであり、行政手続法に規定する許認可等ではないことから審査基準などは定められておらず、現在は各対象施設の管理者の判断により様々な運用がなされているものと承知をいたしております。このため、小型無人機等飛行禁止法を所管する警察庁におきまして、対象施設の管理者に推進していただきたい同意取得手続の円滑化に向けた取組事項を取りまとめまして、今後、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に対して周知することを検討しているところでございます。
具体的には、航空法における無人航空機の飛行に関する国土交通大臣の許可又は承認の期間が原則として
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| 堂込麻紀子 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。
次の質問に移ります。
規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。
規制の周知だけではなくて、適法に飛行できる手続についても分かりやすく発信していく必要性について、こちらは国家
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| あかま二郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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今委員御指摘のとおり、小型無人機等飛行禁止法の制度について、対象施設の管理者の同意、これを得て都道府県公安委員会への通報を行うことで適法にドローン飛行をさせることが可能であること、これを含めて国民にまさに分かりやすく周知すること、これは重要だというふうに認識しております。
警察においては、制度の周知に向けて関係省庁等と連携しながら、同意取得手続、さらに通報手続含めて、必要な情報を関係するウェブサイトに掲載しているほか、ポスターの掲示やリーフレットの配布などといった取組を推進しているものと承知をしております。
引き続いてドローンの利活用に配慮した運用を行うとともに、国民に、先生御指摘のとおり、分かりやすい情報提供をすること、これをしっかりとするよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。
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| 堂込麻紀子 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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よろしくお願いしたいというふうに思います。
周知徹底の重要性については、検討会の報告書においても繰り返し指摘をされております。しかし、ウェブ掲載やポスター掲示といった取組が実際に利用者に正しく伝わっているかというところは別の問題かなというふうに思います。特に外国人観光客を含むドローンユーザー、こうした規制内容を適切に認識できているかというのは大変疑問に思うところでございます。
そこで、政府として、周知施策の効果、これを検証する考えがあるのかどうか、また、どのような指標に基づいて検証していくのかというところについてお伺いします。
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| あかま二郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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外国人観光客を含むドローンユーザーへの規制内容の周知ということでございますけれども、この効果検証について、どのような方法があり得るのかを含めて、今後、警察庁において関係省庁と連携しながらよく研究をする必要があるものというふうに認識しております。
周知の重要性については私としても十分に認識しておりますので、効果的な広報啓発活動を推進するよう、しっかりと警察庁、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
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| 堂込麻紀子 |
所属政党：国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-06-16 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。
この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を俯瞰的に見ることが、確認することができるという点でも大変有効だというふうに考えます。
この警察活動全般におけ
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