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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 田尻貴裕 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
ＧＸ政策は、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、中長期の産業構造転換を見据えて実施するものでございます。したがいまして、事業者の責任を問うという姿勢ではなく、ＧＸ投資を促し、実際の排出削減行動にいかにつなげていくかという視点が重要かと考えてございます。
議員御指摘のように、一律に排出者から消費者への転嫁を認めない場合には、脱炭素投資が単なるコストとして認識をされまして、事業者が投資にちゅうちょする結果、社会全体の排出削減は進まないという懸念があると考えてございます。
事業者がＧＸ投資を進めるためには、投資を通じて生み出した製品、サービスに対して消費者から適正な対価を得られることが必要かと思ってございます。つまり、対価の支払いを通じて、炭素のコストを、事業者だけではなく、消費者を含めた社会全体で分担する仕組みであることがＧＸ投資を進める
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。国民も一緒に負担するということですね。
排出枠取引は、二〇三三年以降、発電事業者を対象に有償化するということですが、ほかの事業者への拡大の計画はあるのでしょうか。どのような分野へどの程度広げるのか、脱炭素の目標をどこに設定しているのか、そしてその目標達成までのプランをお示しください。
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| 武藤容治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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排出削減目標のロードマップみたいなものということで御質問というふうに理解をしていますが。
二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約の実現に向け、ＧＸ二〇四〇ビジョン、いわゆる地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、この三つに基づいて、二〇四〇年に向けた目標を設けた上で、政策を総動員して取り組むこととしてきているところであります。
この中で、御指摘の排出量取引制度における有償割当てについてですけれども、二〇三三年度から発電事業者を対象に導入することとしています。
有償割当ての導入に当たっては、代替技術の導入可能性等も踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要だというふうに思います。
その中で、発電部門につきましては、排出量の四割を占め、脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しています。また、諸外国でも先行的に有償割当てを導入
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
次に、アメリカとの貿易に不透明感が増す中、ＥＵとの貿易の重要性は増していると思います。ＥＵでは、ＣＢＡＭ、カーボン・ボーダー・アジャストメントの導入によって、輸入商品に対して、ＥＵ域内と同様の炭素価格が課されます。
日本の排出枠取引制度は、ＥＵとの貿易において、日本の産業にとって有利に働くとお思いでしょうか、それとも不利に働くとお思いでしょうか。
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| 田尻貴裕 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
今御指摘のございました、ＥＵ―ＣＢＡＭ制度でございますけれども、この中身でございますが、まず、ＥＵが、ＥＵの域外から鉄やアルミニウムなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程における炭素排出量に応じて課金をするという仕組みでございます。ＥＵは、このＣＢＡＭの仕組みの導入を決定をしてございまして、今、移行期間を経て、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしているところでございます。
日本企業への影響ということの御質問でございましたけれども、日本からＥＵに対して、例えば鉄とかアルミニウムというものについては、重量が重いということもございまして、それほど多くの輸出をしているものではございませんので、現時点で、仮にこの六つの分野だけであれば、それほどの大きな影響ではないかと思って想定してございますけれども、ただ、とはいいながらも、負担がかかるということ
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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一定程度ということですね。
次に、日本の排出枠取引の制度が脱炭素推進と日本の産業振興の両観点から有効に機能すると考えますか、あるいは難しいと考えますか。理由も併せてお聞かせください。
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| 田尻貴裕 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
累次御説明させていただきましたとおり、この排出量取引制度につきましては、カーボンプライシング制度の一環ということで、二十兆円の経済移行債を元にした日本企業へのＧＸの投資の支援というものをカーボンプライシングの仕組みによって後から回収をする、その原資となっているというものでございますので、この両者を合わせました成長志向型のカーボンプライシング構想というところで日本の脱炭素と経済成長を両立させていくということを目指しているものでございます。
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
なかなか今難しい時代になって、例えば、この間、ドイツのソーラーパネルの会社、ワールド、何でしたっけ、が倒産いたしましたよね。そういうふうに、中国のいわゆる安売り攻勢に負けてしまうというようなこともあって、やはり、例えば先般ラピダスにはかなりの支援をするということだったんですけれども、これからは日本のそういった企業に対して支援をしていっていただきたいなとも思います。
次に、資源法において、環境負荷に対し優れた製品設計に支援をする内容があります。この支援に至った理由、経緯を御説明ください。
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| 武藤容治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
再生材の利用を促進するためには、リサイクルの高度化と併せて、解体、分別しやすい設計や製品の長寿命化につながる設計を推進していくことが不可欠であります。
その一方、現行制度では、特に優れた製品設計を評価をし、市場での差別化を図る仕組みが存在していません。
このため、解体のしやすさや長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する優れた製品設計を評価をし、認定する制度を創設することとしたところです。
認定を受けたことを製品に表示することで、消費者が環境に配慮された製品を選択することを促す効果を期待しているところです。
また、認定製品につきましては、国等による調達での配慮等を行うとともに、環境配慮設計の実現に必要な技術開発支援も実施してまいります。これにより、企業に対する環境配慮設計への投資インセンティブにつながるものと考えているところです。
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
私も、ジャパン・メイドの製品をどんどんどんどん皆さんが買っていただきたいなと思います。
排出量取引は、経済産業省の各資料にもあるように、ＧＸ二〇四〇ビジョンの方針に沿って進めるとされています。ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、原子力発電の活用も取組に掲げています。原発回帰を促す目的がありますか。
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