ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 森ようすけ |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
御答弁いただき、ありがとうございます。
民間の試算で、七千円から一万円が、二〇四〇年度あたりですか、そういった試算も今出していただきましたけれども、やはりこの炭素価格の水準というのは、見通しを立てるのは難しいところではあると思うんですけれども、予見性を高めるためにはできる範囲で見せていくというのが重要だと思いますので、政府においても、そうした先の価格をしっかりと出していくこと、こうしたことを前向きに是非とも御検討をいただければなと考えているところでございます。
次に、排出量取引制度についてお伺いしていきたいと思います。
先ほども話しましたけれども、排出量取引において最も大事なのは排出枠の割当ての仕方でございます。割当てが緩ければ排出枠の価格は安くなりますし、割当てが厳しければ排出枠の価格が高くなるわけでございます。制度が生きる制度になるかならないかは、割当ての方法によって大きく
全文表示
|
||||
| 龍崎孝嗣 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
排出枠取引を通じて形成されます炭素価格につきましては、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させる上では、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、御指摘いただいたように、予見可能性を確保する形で示すことが重要でございます。
このため、排出量取引制度におきましては、経産大臣が、上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるよう担保措置を講じることとしてございます。
この上下限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加えまして、国民生活、産業への影響、諸外国の上下限価格の水準、それから東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格推移なども踏まえる必要がございまして、こうした観点から、産業構造審議会の透明なプロセスで御議論いただいた上で、五から十年の時間軸で定めていきたい、こう思ってございます。
|
||||
| 森ようすけ |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
御答弁いただき、ありがとうございます。
特に私が気になっているのは、下限価格の水準についてでございます。この排出枠の設定方法については、後でお伺いするんですけれども、基本的には、産業、国民に過度な負担が発生しないように、排出枠というのは最初は緩めに設定されるものと認識をしております。緩めに設定をすると炭素価格は低くなることが予測されますので、ある程度の下限価格の水準というのをつくっておく必要があるというふうに考えているところです。
また、この炭素価格が下がり過ぎてしまうと、脱炭素の投資でしたり排出削減の対策を行うインセンティブが生じないので、排出枠を買って済ませてしまおうというふうに考える事業者が多くなってしまうと懸念をしております。
そこで、この下限価格の水準として一つの参考になるのは、既存のクレジット制度であるＪクレジット制度の取引価格だと思います。Ｊクレジットは、様々方法
全文表示
|
||||
| 龍崎孝嗣 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
Ｊクレジットの価格でございますけれども、市場開設をしました二〇二三年十月以降から今年の四月末までの取引平均価格でございます。ＣＯ2一トン当たり、省エネタイプが二千六十円、それから再エネが四千二百十一円、森林が五千九百円、これが取引平均価格ということでございます。
なお、先月だけを取り出しますと、取引平均価格、ＣＯ2一トン当たりですが、省エネが四千三十三円、再エネが五千七百七十七円、それから森林が六千四百円、こうなって……（森（よ）委員「再エネは幾らですか」と呼ぶ）再エネは五千七百七十七円でございます。
|
||||
| 森ようすけ |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
御答弁いただき、ありがとうございます。
平均価格と比べて足下が上がってきているというふうな数字を示していただきました。今、規制的なカーボンプライシングが日本において導入されていない中で、このＪクレジット、クレジット取引が非常に活発化しているような証拠だと思います。
排出量取引制度を導入した際にも、こうした自主的なクレジット取引に悪影響を出すというのはよくないことだと思います。そうした観点からも、下限価格として、Ｊクレジットの価格水準を参考の一つにすべきだと思います。その金額を下回るような取引価格が当たり前になってしまうと、活発になっているクレジット取引の足を引っ張ることになるというふうに感じております。
再エネ由来と森林由来の金額、五千円後半から六千円というような金額をいただきましたが、さすがにこれは下限価格として高過ぎると思いますが、例えば、少なくとも、再エネの平均価格である
全文表示
|
||||
| 龍崎孝嗣 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
下限価格は、ＧＸ投資に係る制度上のインセンティブを確保する観点から、企業の行動変容につながるような価格水準に設定する必要がございます。
その決定の際には、もちろん考慮事項の一つとしてＪクレジットの取引価格を参照することを想定してございますけれども、その一方で、国民生活、産業への影響、諸外国の価格水準なども踏まえながら決めていく必要がございますので、産業構造審議会での議論を経まして適切な下限価格の水準を検討してまいりたい、こう思ってございます。
|
||||
| 森ようすけ |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
御答弁いただき、ありがとうございます。
答弁いただいたとおり、国民生活でしたり産業への影響、こうしたものも配慮しつつＧＸ投資を損なわないような、そうした水準について是非前向きに御検討をお願いできればと思います。
次に、排出枠の割当てについてお伺いいたします。
下限価格についてお伺いしましたが、排出枠が適正な水準で割り振りされるのであれば炭素価格が安くなり過ぎることもないので、ここの部分が排出量取引の肝になってまいります。
まず、個社ごとの排出枠の前に、排出枠の総枠制限についてお伺いいたします。
温対計画とＮＤＣに基づいて、さっき話しましたけれども、二〇三〇年度の四六パー削減、二〇三五年の六〇パー削減、二〇四〇年の七三％減、こうしたような国全体の目標が設定されております。
排出量取引と炭素税、炭素賦課金の違いで最も大きな点は、排出量取引はキャップを設けることができるの
全文表示
|
||||
| 武藤容治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
排出量取引制度の導入に当たりまして、企業のＧＸ投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのもの、これはこれまでもずっとお話を申し上げてきました。
中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますけれども、短期的な炭素価格の高騰が国民生活や産業に大きな影響を与える懸念がある、これを回避する必要があるというところです。
そして、排出枠の総量を厳格に今度は管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得る。一方で、排出枠を追加的に割り当てることができないため、高騰を確実に鎮静することができない。非常に難しい議論だと思います、正直申し上げて。
このため、今回の法案では、排出枠の総量を制限することはしていないということです。むしろ、炭素価格に上限を設けることで高騰を防止することとしているところであります。
なお、排出枠の厳格な総量制限を設けた韓
全文表示
|
||||
| 森ようすけ |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
御答弁いただき、ありがとうございます。
説明はすごい理解できるんですけれども、聞いていると、じゃ、削減目標を実現できないのが分かっているんじゃないのというふうに何か聞こえがちなんですね。というのは、やはりマクロの目標は基本的に積み上げになっているので、積み上げのところが難しくて価格が上がっていると言っていると、これはマクロの世界も実現できないんじゃないのと言っているようなものだと個人的には思うんですけれども、そこはちょっとまた後で質問させていただきたいと思います。
次は、割当て方法についてお伺いいたします。
この割当て方法には、ベンチマークとグランドファザリング、二つの考え方がございます。エネルギーの多消費産業についてはベンチマークを中心に、そして、ベンチマークの設定が困難な業種についてはグランドファザリングにすると考え方が示されております。
そこで、まずお伺いしますが、ど
全文表示
|
||||
| 龍崎孝嗣 |
役職 ：内閣官房ＧＸ実行推進室次長
|
衆議院 | 2025-05-09 | 経済産業委員会 |
|
まず、ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めて、当該水準に基準活動量を乗じて割当て量を決定いたします。それから、グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するということでございます。
前者、ベンチマーク方式の対象となる事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが今回法律上規定されてございますけれども、基本的に排出に係ります業種ごとの特性それから過去の排出削減努力を考慮することがベンチマーク方式は可能でございまして、したがいまして、事業者への影響が大きく、それから業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針だということでございます。
それから、このベンチマークの策定に当たりましては、複数社の生産プロセスを客観的に比較した上で目指すべき水準
全文表示
|
||||