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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-08 総務委員会
ありがとうございました。  今回、特に事業者による卸先事業者の認定状況を確認するという、これによって安易にどんどんどんどん下に卸していかないという部分、これは結構効果があるんじゃないかというふうに私も感じております。この内容を見たときに、私は政治改革も担当していますけれども、政治資金規正法の連座制の適用に似ているなというふうにも思ったわけですけれども、そういった状況の中で効果ある内容にしていただければというふうにも思っております。  そうしましたら、次に、この点についても何点かお伺いが出ておりますが、本改正案附則の検討規定について、私もお伺いをさせていただきたいと思います。  本改正案では、その附則第十三条の検討規定において、政府は、この法律の施行後三年を目途として、ユニバーサルサービスの確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方について検討を加えるのとともに、NTT法の改廃を
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湯本博信 衆議院 2025-05-08 総務委員会
お答え申し上げます。  昨年の改正NTT法の附則におきましては、今国会への法案提出を前提としたものであったため、改正だけではなく廃止も含めて幅広く検討する趣旨を明らかにするため、NTT法の廃止を含めと規定したものでございます。  他方、今回の法案の附則は法案提出に直接言及したものではないため、法案の提出もその対象として、NTT法の改正や廃止も含めて幅広く検討する趣旨を明らかにするため、NTT法の改廃を含めと規定したものでございます。  このように、規定の文言は昨年と異なりますが、両方ともNTT法の改正や廃止も含めて幅広く検討する趣旨で規定したものでございます。  いずれにいたしましても、本法案が成立した場合におきましては、附則の検討規定に基づき、NTT法の改正や廃止も含め、電気通信事業に関する制度やNTTに関する制度の在り方について適切に検討を行ってまいります。
中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-08 総務委員会
ありがとうございました。  局長からは非常に事務的な答弁をいただいたわけでありますけれども、私も昨年から党の総務部会長としてこの問題に関わってまいりました。経緯は痛いほど分かっておるわけでありますけれども。そういった状況の中においてまさしく、今日もいろいろな議論の中で出てきましたけれども、通信インフラの経済安全保障上の問題、これをどう守っていくかということ、これは大事でありますし、さらには、私ども公明党としては、特に離島とか山間僻地も含めたユニバーサルサービスをどう確保していくのか、維持していくのか、これも重要な視点だと思っています。  そういった意味においてはNTT法の維持というのは私は重要であるというふうに認識をしておりますので、その立場で今回こういった状況の変化というのを聞かせていただいたというところを、今日は大臣には答弁を求めませんけれども、お酌み取りをいただければというふうに
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湯本博信 衆議院 2025-05-08 総務委員会
お答え申し上げます。  メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれているところでございます。  仮に、約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはNTTにおきましてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。  総務省といたしましては、NTTが策定する移行計画について、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
中川康洋
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-08 総務委員会
ありがとうございました。  今後も山間僻地、離島等で電話とかブロードバンドのユニバーサルサービスがしっかりと維持、確保されること、このことを願い、質問を終わらせていただきます。  大変にありがとうございました。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-08 総務委員会
この際、暫時休憩いたします。     午前十一時五十一分休憩      ――――◇―――――     午後二時十三分開議
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-08 総務委員会
休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。高井崇志君。
高井崇志
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-08 総務委員会
れいわ新選組の高井崇志でございます。  今日は山川委員に代わって、私は総務省出身で、しかも電気通信事業法をずっと総務省時代に担当して湯本局長の部下として働いてきたので、進んで今日はやらせてほしいということで、差し替えで代わらせてもらいました。  ただ、法案の審議に入る前に、私はどうしても聞きたいことがございます。それはSNSの誹謗中傷あるいは虚偽情報の問題です。  これは実は私の友人の話なんです。私の友人は全くの私人です。百歩譲ってというか、私なんかはしょっちゅうSNSで誹謗中傷の嵐でして、慣れてしまって、何を書かれても平気になってしまったんですが、やはり公人と私人は分けて考えるべきで。  一般の私人の方に虚偽の情報が書き込まれていて、しかもそれは明らかに事実誤認なんですね、間違っている情報です。それは幾らでもすぐに証明書とかを出せます。しかも、誤った情報によって私の友人は仕事を失
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村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-05-08 総務委員会
高井委員のお気持ちは、この資料を全部読ませてもらって、お気持ちはよく分かります。  難しいのは、法律というのは全ての事象に全部対応できるとは限らないわけで、ある程度表現の自由とかいろいろなものとの兼ね合いで、限界事例をどこで引くかというのは非常に難しいかと思います。この事例を皆さんに教える必要はないんだけれども、難しいのは、多分、この会社が言っているのは、具体的事実の摘示であった場合にはあえてそれを削除するに当たらないという判断をしたんじゃないかなという気がします。  これについては、私は共産党さんの御質問のときに、兵庫県の県会議員が亡くなられたときには本当に大変な事態になっているなと思いました。ただ、問題は、法律でどう縛るかよりも、国民全体が選挙を含めSNSに対してどう立ち向かうかということをみんなで考えないと、最終的には結論は難しいかなと感じています。そういう前段階を置いて、一応答
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高井崇志
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-05-08 総務委員会
法の限界をおっしゃるのは分かります。ただ、例えばストーカー規制法だって、なかったときは何もできなかったんですよ。だけれども、ああいう法律ができて、しかも何度も事件が起きて何度も改正されて何十年もかかって、それでもああいう川崎のような事件が起こっている。私は、法律は不断に見直していくべきだから法改正も求めたいと思います。  ただ、今の時点で私の友人が受けている、いまだに削除されていないんですよ、こういうようなことは行政の運用としてやるべきじゃないですか。偽りの情報、単なる偽り、しかもそれは、どっちが正しいか分からないというようなものを全部削除なんかできるわけがないけれども、明らかに証明できて、しかもそれが仕事や命まで失いかねない、そういう状況がちゃんと伝わったときには本来はX社が対応すべきだし、それに対応しないのであれば総務省が国民、利用者の側に立って寄り添っていただく。  私は国会議員
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