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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 猪口幸子 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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九四％という高い比率で実施されているということは安心しましたけれども、ある区の現状ですけれども、小中学校七十三校、児童生徒三万人に対して教職員二千人ほどで、教育委員会には一人の産業医、そして区全体では産業医一人、学校働き方改革推進産業医三人、トータルで五人という状況です。
五十人未満の学校が非常に多い状況なんですけれども、五十人以上としても、都道府県の職員が派遣されて、そして市区町村の教職員が働いているという状況でトータル五十人以上となっても、市区町村の教職員のみを合わせて五十人未満と数えているようで、ですから非常に五十人未満が多くなるわけですけれども。
五十人未満の学校の場合、学校医が児童生徒、教職員の健康管理を担っていますけれども、小児科医、内科医が開業の合間を縫って昼休みに健診等を行っていますけれども、内科医から見ると、内科医が児童生徒を診るというのも逆に不安があるんですけれ
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| 岸本武史 |
役職 ：厚生労働省労働基準局長
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
連絡調整の具体的な方法に関してでございますが、今回の改正におきましては、業種や職種に関係なく請負契約関係で接続されていること、混在作業に従事する作業従事者のいずれかが危険性又は有害性等を勘案して省令で定める作業を行っていることのいずれにも該当する場合には、混在作業が行われる場所を管理する事業者に対して連絡調整の義務が生じるという内容を盛り込んでいるところでございます。
このような場合に、具体的にどのような連絡調整を行うことが適当であるかについてでございますが、既に連絡調整の義務づけが法律上ございます製造業の例で申しますと、機械を用いて荷の運搬等を行う場合の作業経路の制限や作業時間帯の制限、また、物体の落下のおそれがある場所への立入禁止、その場所で作業を行う時間帯の制限などを求めているところでございまして、こうした例も参考にしながら、法案成立をさせていただきました
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| 猪口幸子 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
続きまして、我が国は、ＩＬＯ第百五十五号条約、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約に批准していませんが、この条約はＩＬＯの基本条約の一つとして追加されるほど重要な条約でありながら、批准に向けた取組が遅れた理由は何でしょうか。厚生労働大臣にお願いいたします。
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| 福岡資麿 |
所属政党：自由民主党
役職 ：厚生労働大臣
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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ＩＬＯの第百五十五号条約は、令和四年のＩＬＯ第百十回総会におきまして、新たにＩＬＯ基本条約に追加することが決定されたものでございます。本年三月末時点では八十三か国が批准済みでございますが、Ｇ７ではイタリア以外はまだ全ての国が未批准となっております。
その批准の重要性は以前より認識していたものの、本条約に規定されております義務と、我が国国内法令との整合性について検討を行う必要がございました。
具体的には、本条約第十七条に規定されます、二以上の企業の同一の作業場における協力義務につきまして、建設業、造船業、製造業のみにしか協力に関する労働安全衛生法の規定が存在しないことが、批准に際して主な課題であるというふうに認識をしております。
この点につきましては、労働災害の実態を踏まえまして、危険性の高い業種から優先的に対応されてきておりまして、建設業と造船業は昭和四十七年の安衛法制定当時よ
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| 猪口幸子 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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ただいまのお答え、業種を問わずというところが非常によい姿勢だと思います。
ただ、気になるのが、Ｇ７のうちイタリアのみ批准していたと。じゃ、それ以外の国はどうして、Ｇ７であるにもかかわらず、批准していなかったのか。ちょっとそれが知りたいところでございますが、通告していなかったので、お答えできなければ、済みません。
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| 岸本武史 |
役職 ：厚生労働省労働基準局長
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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申し訳ございません。イタリア以外のＧ７諸国が百五十五号条約未批准の理由については、ちょっと承知をしておりません。
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| 猪口幸子 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございました。
最後の質問になりますけれども、今回の法改正で、個人事業者を含む作業従事役員等は、危険有害な業務に就く際、安全衛生教育の受講を義務づけ、罰則も設けられていますが、個人事業者に新たな負担を強いることとなるため、受講ができるよう費用等の負担を支援する必要があるのではないでしょうか。建設現場などでは、人手不足、そして資材の高騰で非常に厳しいという現場の声が聞こえておりますのですが、いかがでしょうか。
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| 岸本武史 |
役職 ：厚生労働省労働基準局長
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
個人事業者等といえども、自らが現場に持ち込む機械のメンテナンス不足や危険有害業務に関する知識不足が原因で、同じ場所で働く労働者に危険を及ぼすことは避けるべきであり、そのために必要不可欠な検査や教育に要するコストについては、御理解をいただきたいというふうに考えております。
その上で、例えば、油圧ショベルの検査を検査業者に依頼いたします場合、二万円から三万円程度で実施することが可能であり、また、特別教育については、足場の組立て等の教育を例に取りますと、一万円程度で受講することが可能でございますので、個人事業者等に対して過大な負担を課すことにはならないのではないかと考えております。
また、これらの費用も含みます請負金の費目等につきまして、労働安全衛生法に基づき、注文者に対して、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮することを求めているところでございます。こうした配
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| 猪口幸子 |
所属政党：日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございました。
引き続き、労働安全、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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| 長坂康正 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-07 | 厚生労働委員会 |
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次に、浅野哲君。
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