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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小谷敦 |
役職 ：消防庁国民保護・防災部長
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、消防庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
令和六年度までの訓練においては、委員御指摘の先島諸島の五市町村の計七千六百六十三名の要配慮者の属性に応じた避難ルート、搬送手段及び付添体制の整理、自衛隊や海上保安庁等のアセットを含む航空機や船舶の確保に係る検討、先島諸島の五市町村内での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどに取り組んでまいりました。
令和七年度以降の訓練においては、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討など、これまでの検討内容を踏まえ、更なる深化を図ってまいります。
こうした訓練、検討を通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き、離島避
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| 國場幸之助 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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国民保護をうまく機能させていくためには、受入先である九州各県、山口県等の課題をどのように認識するのかが大切だと思います。それらの県の理解と協力がなければ国民保護は機能しません。予算措置等も含めてどこまで詰められているのでしょうか。
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| 松林高樹 |
役職 ：内閣府広域避難・計画推進室次長
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
国民保護に関する沖縄県の離島からの避難住民等の受入れにつきましては、総合調整を担当する内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っており、本年三月に、沖縄県の訓練上の想定で避難住民の受入先としている九州、山口各県において、避難住民の受入れに係る初期的な計画について公表を行ったところでございます。
避難住民等の受入れに当たりましては、要配慮者の受入れ調整や、避難の中長期化を見据えて、児童の受入れや就学再開、就労支援、長期避難住宅の提供などの課題があることも認識しております。そのため、今年度以降は、これらの課題について、災害時の対応も参考にしつつ、関係省庁や沖縄、九州、山口各県、有識者などで構成する作業部会などにおいて検討してまいります。
このほか、これまでの議論において、各県から宿泊施設の借り上げ料などについて意見をいただいており、こうした課
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| 國場幸之助 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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続きまして、国民保護の必要性を地元と国内外にどのように説明していくのかについてお尋ねをしたいと思います。
避難をためらう方や、特に武力攻撃予測事態の認定のタイミング、私は早期にこれは認定すべきだと思いますが、そのためには、この武力攻撃予測事態というものがどのような法的な位置にあるのかということをしっかりと国内外に説明することが大事だと思います。この点についての答弁をお願いします。
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| 市川道夫 |
役職 ：内閣官房内閣審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えてございます。
事態が緊迫し時間的な制約がある状況におきまして、我が国として法律に定められた手続に従いつつ国民保護を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定し、国民保護法の下で、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して対応することが重要であると考えております。
武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであるというふうに考えてございます。
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| 國場幸之助 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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ゲートウェー二〇五〇と沖縄の社会資本の未来、特に那覇空港の未来について答弁をいただきたいと思います。
今回の国民保護案件は、避難元空港から福岡空港、鹿児島空港への移動という初期計画ですが、特定利用空港でもある那覇空港の今後の役割をどのように構想していくのでしょうか。
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| 秋田未樹 | 衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 | |
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お答えを申し上げます。
沖縄県の経済団体等から構成されます協議会が公表されましたゲートウェー二〇五〇プロジェクトにおきまして、那覇空港の機能強化などの将来像が示されたということにつきましては承知をしているところでございます。
那覇空港におきましては、令和二年の三月に二本目の滑走路の供用が開始されたというところでございますとともに、令和六年四月には特定利用空港に追加されたというところでございまして、現在、エプロン、駐機場でございますが、この整備等の事業を我々どもの方で着実に進めさせていただいているところでございます。
また、空港の利用促進につきましては、地元の自治体の方におかれましてトップセールス等に取り組んでおられるほか、国土交通省におきましても、日本政府観光局を通じた沖縄の観光プロモーションを実施している、こういうところでございます。
こうした取組もありまして、那覇空港の
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| 國場幸之助 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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千三百十メートル離れている平行滑走路への誘導路の構想や、またターミナルを滑走路の間に持ってくる案であるとか、引き続き、機動力、稼働力を高めるような措置もお願いしたいと思います。
最後の質問ですけれども、就職氷河期世代、これも政府が一丸となって今対策に取り組もうとしておりますが、今までの取組と比べて今回は何がどう変わるのか、その点について最後に答弁をお願いしたいと思います。
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| 廣瀬健司 | 衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 | |
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お答えいたします。
就職氷河期世代の方に対しては、政府では令和元年から集中的な支援に取り組んでおり、これまでは就労支援、社会参加支援を中心に支援を実施してまいりました。こうした取組により、正社員化等、処遇改善に一定の成果があったものと認識をしております。
他方で、氷河期世代の方々におかれては、新卒時に正規雇用に就けなかったことなどから、上の世代に比べまして賃金上昇が緩やか、保有する金融資産が少ないなどといった更なる課題もあると認識をしてございます。
新たに設置を予定しております閣僚会議におきましては、そうした課題も念頭に、政府一丸となって支援の取組の強化充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。
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| 國場幸之助 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 内閣委員会 |
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ありがとうございました。
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