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発言者	肩書	院	日付	会議名
松田功	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
近年、賃上げに当たって、他産業では大幅な賃上げが報道されていますが、トラックドライバーの春闘の実態は、ゼロ回答や低額妥協を余儀なくされている労使も多く、本当の意味で底上げがされていないなというふうな実感をいたしております。　さらに、現在多くの企業では、ドライバーだけでなく、営業職や後方支援の事務系社員の人材流出が続いております。四月に発表された全職種平均の令和七年二月の有効求人倍率は一・二四倍で、前月に比べて〇・〇二ポイント低下、新規求人倍率は二・三〇倍で、前月に比べて〇・〇二ポイント低下となっております。　それに対し、自動車運転従事者の新規求人倍率は三・六七倍、有効求人倍率は二・七一倍、運輸・郵便事務従事者に至っては、新規求人倍率は五・八三倍、有効求人倍率は三・二四倍と大変高い倍率となっており、人材確保に苦しんでいる事業者が多いということがうかがえます。　このような状況を放置全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
お答えを申し上げます。　トラックドライバーは、全産業平均に比べて労働時間が二割長い、そして年間賃金が一割低いという状況であります。委員御指摘の、大変な人手不足を解消して物流を持続可能なものとするためにも、私も、この労働条件の改善というのが喫緊の課題である、そういう強い意識を持っております。　トラックドライバーの労働条件を改善をするためには、やはり、ドライバーの賃上げの原資となります適正な運賃の収受、そしてドライバーへの負荷の軽減につながる物流の効率化、これが必要でございます。　先ほど来、自動車局長からも答弁していただいています標準的運賃、これについて周知、浸透をさせる、また、荷主等に対しては、トラック・物流Ｇメンの是正指導、こうしたことを行い、適正運賃を収受できる環境の整備、そして、本年四月に施行されました改正物流法、あるいは先月閣議決定されました下請法の改正法案、こういうもの全文表示
松田功	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
そこで、トラックドライバーの賃金の原資となる運賃についてお伺いをいたします。　二〇二四年九月、中小企業庁の調査によると、トラック運送業は、価格交渉の実施状況の業種別ランキングで三十業種中最下位の三十位、また、価格転嫁の状況の業種別ランキングでも同じく最下位の三十位となっております。価格交渉、価格転嫁とともに最下位というのは、一企業、一産業だけでは解決できる領域を超えております。　トラック運送業においては、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、平成三十年、貨物自動車運送事業法の改正により、標準的な運賃の告示制度が導入をされました。これは、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主と運賃交渉に挑むに当たっての参考指針となるものであります。　国土交通省が行った令和五年度の実態調査の結果を見ますと、約二千社からの回答にはなりますが、標準的運賃以上に収受できて全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
委員御指摘の標準的運賃は、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示しているものでございます。平成三十年の法改正で制度が導入されました。御指摘のとおりであります。　令和五年の十一月には、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をしました労務費の転嫁指針におきまして、標準的運賃が、トラック運賃の価格交渉で使用すべき根拠資料の例として明記をされたところであります。　こうした流れをより一層強化するためにも、引き続き標準的運賃の周知啓発に取り組んでいきたいと思っております。　さらに、昨年八月から、多重取引構造の是正に関する検討会、これを開始をさせていただきました。この構造が改善されない背景としましては、安価で、安く条件の悪い仕事を引き受ける事業者の存在というのも指摘をされているというところでもございます。　こうした状況を改善をするためにどのような全文表示
松田功	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
法的根拠などいろいろあると思いますけれども、例えば標準的運賃を著しく下回る金額での契約とかは無効にするとか、そういったことをいろいろ、やはり対策を是非考えていただければというふうに思っております。　次に、荷主、消費者の行動変容のための取組の柱である再配達削減についてお伺いをいたします。　配達の再配達率につきましては、一二％から六％に半減することが目標とされております。　令和五年度補正予算では、再配達削減に向け四十四億五千万円が計上され、宅配便やＥコマースの注文時にコンビニ受取など物流負荷が低い選択を消費者に促す仕組みを、社会実装を目指し、令和六年十月からポイント還元実証事業が実施をされました。　一方、令和六年十月時点で再配達率は一〇・二％で、ポイント還元実証事業の効果を踏まえることはできませんが、半減実現に向けた道のりは厳しいのではないかと感じております。　三月十四日開全文表示
鶴田浩久	役職　　：国土交通省物流・自動車局長	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
御指摘のありましたポイント還元実証事業の結果におきましては、当初から置き配を選択した人にポイント還元した場合には、最大三・一％ポイント再配達率が低下、また、一回で確実に受け取った人にポイント還元した場合には、再配達率が最大一・二％ポイント低下したところでございます。　この結果を踏まえまして、国土交通省では、今年四月を再配達削減ＰＲ月間と位置づけまして、約百七十団体の自治体、事業者等と連携しながら、消費者への呼びかけを行っております。　具体的には、先ほどの結果も踏まえまして、今回の再配達削減ＰＲ月間では、一つには、置き配や宅配ロッカー、コンビニなど対面以外での受取方法を選択すること、またもう一点は、宅配事業者が無料で提供している会員サービスを活用して、確実に受け取れる日時、場所を指定すること、この二点を重点的に呼びかけております。　引き続き、自治体や事業者、関係省庁と連携しまして全文表示
松田功	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
続きまして、物流の二〇二四年問題、二〇三〇年問題が指摘されていますが、その根源は、一九九九年の、物流二法、貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法の施行にまで遡ります。　物流二法の制定による規制緩和の結果、トラック事業者数が大きく増加したことなどによって競争が激しくなり、事業運営が厳しくなりました。これにより、トラックドライバーの方々の労働環境が大変厳しいものになり、今の現状を招いていると言えます。トラックドライバーの方々の労働時間は全産業に比べて二割多い反面、所得額は約一割近く低い状況であります。　昨年成立しました改正物流法の附帯決議では、「トラックドライバー賃金の全産業平均並みの引上げができるよう、必要な措置を講じること。」とされました。　トラックドライバーの賃上げ、引上げを実現するために必要な施策を国として早急に講じなければ、日本の物流は維持できないと考えますが、大臣はど全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
お答えを申し上げます。　先ほど来とちょっと重複する答弁もあって大変恐縮でございますが、運送業は、やはり他の産業と比較して賃金が低い、労働条件の改善は課題であります。やはり適正運賃の収受の環境整備が重要でございます。　政府全体で賃上げ支援を強力に今推進をしておりますが、構造的な価格転嫁の実現ということに鋭意取り組んでおります。　先ほど来申し上げております標準的運賃の周知啓発、あるいはトラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、そして多重取引構造の是正等、また、今月から施行となりました改正物流法の活用、物流の効率化、ドライバーの負担軽減を進めていきたいと思います。　先月、総理の下でトラックドライバー等との車座対話というのが開催をされまして、私自身も、ドライバーや事業者の方々から、例えば、賃上げを進めているけれども価格転嫁は引き続き厳しい状況であるという現状、また、荷待ちや荷降全文表示
松田功	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
本当に、労働条件の改善等々、関係閣僚会議でしっかりと議論を行っていただいて、賃金底上げに是非お力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　日本人の男性の平均寿命が七十九・六四歳、女性の平均寿命は八十六・三九歳となっておりますが、国民の皆様に人生の最後まで元気に楽しみながら健康な毎日を送っていただけるように、平均寿命だけではなく健康寿命を延ばしていくことが重要だと考えます。特に、高齢者の方々が健康でいただくためには、家に引きこもるのではなく、外出を促していく必要があると考えます。　中野大臣、国土交通省として、高齢者の方たちが進んで外出ができる環境づくりはどのようなことをされておりますでしょうか、お伺いをいたします。
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-04-23	国土交通委員会
お答え申し上げます。　高齢者の方々が安心をして外出をする、社会生活を送ることができる、これは、共生社会の実現の上でも大変重要であるというふうに考えております。そういう意味では、国交省は、バスやタクシーなど公共交通を所管をしておるところもありまして、バリアフリー化、こうしたところを推進をしているところであります。　他方で、自家用車等もございまして、これは今、車椅子等の昇降装置などを装備した乗用自動車については消費税の非課税措置というのもあると聞いておりますし、自治体によっては、自家用車を福祉車両に改造するときの助成というのも講じられているところもあるというふうに承知をしております。　現在、地域の足を確保するということで、交通空白の解消に取り組んでおります。高齢者も含めた、こうした足をしっかり確保する。自家用車についても、国土交通省としても、こうした福祉車両に関する……

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