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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 西園勝秀 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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ありがとうございます。
人類共同の財産である海洋遺伝資源を守り、世界がその価値を共有することは大変重要な意義があると考えます。非締約国が本協定を締結できるよう、政府には引き続き働きかけをよろしくお願い申し上げます。
次に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるSTCW―F条約についてお伺いします。
近年、国際社会での海上輸送や漁業の安全確保を目的とした船員教育や労働環境の改善を図るため、安全基準の強化が進められております。我が国においても、漁業は地域経済や食料供給を支える重要な産業である一方で、長時間労働や安全教育の不十分さが課題として指摘されたところです。
こうした中で、STCW―F条約の締結は、国際的な基準にのっとった漁船員の訓練と資格証明を義務づけ、漁船の安全運航を確保するという重要な意義を有しているものと認識しています。
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| 中村亮 |
役職 :外務省大臣官房地球規模課題審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
昨年五月に国際海事機関において採択をされました本条約の附属書の改正につきましては、本年七月一日までに、三分の一を超える締約国から改正に反対する旨の通告、いわゆる異議通告が行われない限り、二〇二六年一月一日、来年の一月一日に発効することとなります。
当該改正は全会一致で採択されているということからも、政府といたしましては、来年一月一日に発効するとの見通しの下、今次国会に提出をさせていただきました次第でございます。
なお、今般の改正について、いずれかの締約国から反対する旨の通告があったとの情報には現時点では接しておりません。
その上ででございますけれども、万が一異議通告を行うような締約国がある場合は、関係国に働きかけを行うということを通じて、同日時に問題なく発効するように全力を尽くしてまいります。
以上でございます。
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| 西園勝秀 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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御説明ありがとうございます。
条約の改正案については、IMOが全会一致で採択されているということですので、改正が受諾されない可能性はほとんどないということで理解をいたしました。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 堀内詔子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十六分休憩
――――◇―――――
午前十一時四十九分開議
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| 堀内詔子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。西岡秀子君。
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
今日は三つの条約の質疑ということで、私からは、一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約について、いわゆるSTCW―F条約についてお尋ねをいたします。
まず、本条約を締結している国が何か国であるのか、また今後締結に向けて準備している国はあるのかどうかにつきまして、外務省にまずお伺いをいたします。
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| 中村亮 |
役職 :外務省大臣官房地球規模課題審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
二〇二五年四月現在、三十六か国が本条約を締結をしております。本条約は、その内容から締結に関心があるのは主として遠洋漁業を産業として有する国でありまして、国際海事機関加盟国全てが締結するような性格の条約ではない、このように認識をいたしております。
各国の締結に向けた準備状況につきましては日本政府としてお答えできる立場にはございませんけれども、二〇二四年五月に本条約附属書の改正が採択されたことを受けまして、各国において国内事情も踏まえて検討されるもの、このように考えてございます。
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。
一九七八年に締結をされておりますSTCW条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますSTCW―F条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。
その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくPSC検査を受けて港で留め置かれる等の不利益を被った事例はないと聞いております。
今回、我が国が条約を締結する意義と、我が国が締結することによって、他国の締結につながっていくのか、条約の普及につながっていくとお考えであるかどうかにつきまして、外務省にお伺いをいたします。
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| 中村亮 |
役職 :外務省大臣官房地球規模課題審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む、海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであります。また、海洋環境保護の促進にも資するために有意義だ、このように考えてございます。
また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船が他の締約国の港に寄港する際にその漁業活動に支障が出る、こういうことが懸念されておると考えております。
こうした懸念を払拭し、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結をし、証明書発給に係る体制を構築することは重要だ、このように考えてございます。
加えまして、本条約附属書改正の議論を主導した我が国といたしまして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは本条約の国際的な普及に資する、このように考えてご
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| 西岡秀子 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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今お答えいただきましたけれども、遠洋漁業を含めた漁業活動の安全を確保するという意味で大変有意義な条約ということで、今回締結へ向けた動きとなったということで御答弁をいただきました。
それでは、この条約を締結するに当たりましては、国内の担保法である船員法改正、これは先般、国土交通委員会で審議がされまして衆議院を通過いたしたわけでございますけれども、まず国交省にお伺いをいたします。
委員会質疑でもあったところでございますけれども、日本の外航海運会社が運航する二千総トン以上の外航商船群である日本商船隊につきまして、この商船隊の構成でございますけれども、日本船籍と外国船籍から構成されております。
日本船籍、そして並びに日本人船員の現状について、国交省にお伺いをいたします。
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