ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 堀内詔子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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堀官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。
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| 松島みどり |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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さて、世界中に展開する二百三十四の在外公館の定員は、日本の職員が三千七百七十四人、それに対し現地採用の職員の数が五千七百三十八人というふうに、現地採用の方が多い状況になっております。
私も、外国出張の際、いろいろな国で現地スタッフの方にお世話になりました。二〇〇七年度、外務大臣政務官として訪れたウズベキスタンでは、大使車の運転手さんがとても流暢な日本語を話されるので、理由を尋ねますと、大阪大学に、阪大に留学していたというのです。とてもすてきな国ですが、二重内陸国で資源も余りなく、日本企業の進出が少ないため、大使館が人気の職場となっているのだと思います。
ポーランドのクラクフには、マンガ館と呼ばれる日本美術・技術博物館があります。このマンガという名前は、漫画、アニメの最近人気の漫画ではなくて、浮世絵の北斎漫画のことでありまして、私の地元墨田区に長く住んだ葛飾北斎のコレクションを持って
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| 宮路拓馬 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務副大臣
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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在外公館の現地職員について御質問いただき、ありがとうございます。
現地職員に対する研修を通じてその士気向上を図り、優秀な現地職員を育成、確保することは、我が国の外交力を強化する上で大変重要だと考えております。
こうした観点から、外務省では、勤続年数が五年や十年に達し在外公館からの推薦を受けた優秀な現地職員に対し、各種講義や施設の視察等を通じて、職務遂行に必要な知識経験を習得し、我が国外交政策等への理解を深めるための本邦における研修を毎年実施しております。本邦研修に参加した現地職員からは、有意義な研修を受講できたことに対する感謝の声や、今後の勤務に活用していきたいとする声が多く寄せられています。
委員御指摘のとおり、本邦研修は現地職員のモチベーションの向上に大きく貢献しておりまして、外務省としても、毎年の研修参加者数を、外交力強化の観点から、従来の三十名程度から六十名程度まで倍増
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| 松島みどり |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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日本の在外公館、本当に、二百三十四、もう大幅に増やして、戦線も伸び切ったに近い状況だと思います。そこにおける現地職員の実力というのは、日本の外交に大きく関係してきますので、しっかり、六十人と言わず、もっと増やすように頑張っていただきたいと思います。
先週に続き、中南米外交への励ましの気持ちを込めた質問をさせていただきます。
五月十三日から、北京で中国・ＣＥＬＡＣフォーラムという会合が開かれます。ＣＥＬＡＣというのは、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、三十三か国が二〇一一年に発足させたものを、中国がてこ入れする形で、二〇一五年に中国・ＣＥＬＡＣフォーラム第一回会合を開き、今回が四回目となります。
かねて中南米諸国は親日的で、国連や捕鯨問題など国際場裏でも日本の味方というケースが多い時代が長く続きました。最近、ウクライナ侵略に関する国連のロシア非難決議でも、中南米諸国は日本と同じ賛
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| 宮路拓馬 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：外務副大臣
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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ＣＥＬＡＣについて御質問、御要望いただきました。
我が国は、ＣＥＬＡＣを全ての中南米諸国が参加する重要なフォーラムであると認識しております。先週十四日には、ＣＥＬＡＣの前議長国であるホンジュラス及び現議長国であるコロンビアの外相が、万博もあり、訪日した際に、岩屋大臣との間でそれぞれ外相会談を行い、日・ＣＥＬＡＣ間の対話を強化していくことで一致したところであります。
加えて、我が国としては、中南米の多様性を踏まえ、昨年発表した中南米外交イニシアティブに基づき、二国間や準地域的なグループとの対話を積み重ね、多様なネットワーキングを構築しつつ、中南米諸国との関係強化に取り組んできております。
例えば、昨年は、日・ＣＡＲＩＣＯＭ外相会合を東京で開催いたしまして、対ＣＡＲＩＣＯＭ政策三本柱の下での関係強化で一致をいたしました。日・中米交流年である本年も、引き続き中南米諸国との間で政策対話
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| 松島みどり |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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おっしゃるように、一口で中南米諸国といっても、中米、南米、そしてカリブというのはかなり違いがあると思いますから、中国と違って、実のある、そういう形での取組も重要なことだと思います。
さて、台湾と国交を結んでいる国が多いのも中南米地域の特徴でした。しかし、最近、台湾と断交し、中国と国交を結ぶ国が増えてまいりました。この切替え状況について教えてください。質問します。
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| 野口泰 |
役職 ：外務省中南米局長
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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お答え申し上げます。
最近の例を御紹介させていただきますと、かつて全ての国が台湾承認国でありました中米諸国でございますが、二〇〇七年にコスタリカが、二〇一七年にパナマが、二〇一八年にエルサルバドル及びドミニカ共和国が、二〇二一年にはニカラグアが、二〇二三年にはホンジュラスが承認切替えを、台湾から中国に行っております。
現在、中南米には、台湾承認国全十二か国のうち、同承認国最大の経済、人口規模であるグアテマラを含め七か国が所在をしております。こうした観点も踏まえまして、対中南米外交に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 松島みどり |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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環境は厳しくなっています。頑張っていただきたいと思います。
条約に戻ります。
一九八一年からある職業安全衛生条約を今回日本が締結することになったのは、ＩＬＯ基本条約の一つに加わったことで慌てて対応しているようにも思えます。もっとも、この条約締結が、前提となる国内法の整備を促し、日本の労働者、それも正規社員だけでなく個人事業主や派遣労働者、また最近増えている隙間バイトサービスというようなことによって働く人にもよい影響を及ぼすものだと考えます。
これまで、本条約のどこが国内の労働環境と合致しなかったのか、どのように法改正することになったのか、厚生労働省、教えてください。
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| 井内努 |
役職 ：厚生労働省労働基準局安全衛生部長
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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締結に際しての主な課題ということですが、具体的には、本条約第十七条に規定される、二以上の企業の同一の作業場における協力義務について、建設業、造船業、製造業のみにしか、協力に関する労働安全衛生法の規定が存在しなかったということでございます。
この点につきましては、労働災害の実態を踏まえ、危険性の高い業種から優先的に対応してきたというものがございます。建設業と造船業は昭和四十七年の安全衛生法制定当時より、製造業は平成十七年の安全衛生法改正により、作業間の連絡調整等が義務づけられたものでございます。
近年、産業構造や就業形態の変化に伴い、これらの業種以外でも、例えば、リース機材の配材を請け負った運送業者が配送契約に基づいて機材をトラックに搬送中、機材のリース会社の倉庫においてリース会社のフォークリフトに挟まれるといった、混在作業による災害が発生していることや、第百五十五号条約がＩＬＯ基本
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| 堀内詔子 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 外務委員会 |
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既に申合せの時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
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