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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊藤正志	役職　　：総務省大臣官房審議官	衆議院	2025-04-23	外務委員会
お答え申し上げます。　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有する税でございまして、一月一日に住所を有する者に対し当該住所地の自治体が課税するものでございます。　船員の方に限らず、長期出張や長期旅行などで住所地にいる期間が短い方などにも、当該自治体に住所を有し、一定以上の所得がある方には所得に応じて納税していただいております。　また、自治体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能ですが、その減免を行うに当たっては、担税力の有無などの個別具体の事実について判断されるべきものと解されております。　船員の方への対応につきましては、船員側が住所地の自治体から様々な行政サービスを受けていることを踏まえまして考える必要がございます。　こうした点も踏まえ、それぞれの自治体において御判断い全文表示
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-04-23	外務委員会
当然、自治体の裁量で減免を行われておりますけれども、今の船員不足を含めて、是非、この個人住民税における負担の軽減というものについても、積極的に総務省としてできる支援を御検討いただきますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。　残り時間が大変少なくなっておりますけれども、もう一本、職員安全衛生条約につきましては、二問目の質問だけにさせていただきますけれども、今、大変、令和六年の労働災害発生状況を見ますと、死亡者は微減しておりますけれども、休業四日以上の死傷者数とも前年に比べますと増加傾向にございます。働く全ての方々が、職種や雇用形態にかかわらず、安全に職場で働くことができる環境整備は大変重要だというふうに思っております。　ただ、今、物価高騰、事業経営も厳しい中で、労働安全対策、これに係る費用も必要でございますので、この労働安全対策、様々な設備投資や支出に対しても、しっかり支援策、全文表示
井内努	役職　　：厚生労働省労働基準局安全衛生部長	衆議院	2025-04-23	外務委員会
厳しい経営環境下にございましても労働者の安全と健康をおろそかにするということはあってはならず、事業者に対しては、法令に基づく措置の実施はもとより、労働災害防止に向けた自主的な安全衛生活動の推進をお願いしているところでございます。　労働災害防止に必要な費用につきましては、一義的には労働者を使用して事業を行う事業者の責任において負担すべきと考えておりますが、中小企業におきましては、安全衛生の経費の確保、担当する専門人材の確保が困難な場合が多いと認識しております。　このため、労働安全衛生法に基づき、中小企業等に仕事を請け負わせる注文者に対し、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮するということを求めているほか、中小企業に対する補助金、労働災害防止団体を通じた各事業場への技術的な支援を行っているところでございます。　今後とも、こうした補助金や技術的な支援を活用し、中小企業における自主的全文表示
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-04-23	外務委員会
今、労働災害の中でも高齢者の方のやはり労働災害が大変増えているという事象もございますので、今、ＡＩを含めて様々な技術革新が進んでおります。この優れた最先端の技術を是非、職場での安全、労働災害防止に役立てていただく支援につきましても、引き続きしっかりお取り組みをいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
堀内詔子	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-04-23	外務委員会
次に、阪口直人君。
阪口直人	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-04-23	外務委員会
れいわ新選組の阪口直人です。　今日は、国民保護法について質問したいと思います。　三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。　十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。　国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事態が対象になるんですね。武力攻撃事態等というのは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態で構成されています。武力攻撃事態というのは、もう明白な危険が切迫している事態なん全文表示
市川道夫	役職　　：内閣官房内閣審議官	衆議院	2025-04-23	外務委員会
お答え申し上げます。　先生今御指摘されたのは台湾有事ということでございますけれども、済みません、個別具体的な状況につきましてはなかなかお答え申し上げにくいことでございます。一般論としてお答え申し上げます。　武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。　この武力攻撃予測事態の認定は、その時点におきます国際情勢ですとか相手方の動向、それから我が国への武力攻撃の意図が推測されるかどうかという、そういうことなどを、実際に発生しました状況、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
阪口直人	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-04-23	外務委員会
住民の方々が大変な不安を抱いていらっしゃる。やはり、政府が丁寧に説明をする、具体的に説明をすることが非常に重要だと言われている中で、今の非常に抽象的な一般論の説明というのは住民の不安を払拭することにはなり得ないと思うんですね。本当に先島諸島の住民の方々の思いをしっかり受け止めて、本当に丁寧に説明していく必要があることを強く申し上げておきたいと思います。　次の質問ですが、なぜ先島諸島だけなんでしょうか。沖縄本島の住民は屋内避難ということですが、沖縄本島の住民の避難計画はないんでしょうか。米軍基地があり、より攻撃目標になる可能性が高いと考えます。　沖縄の米軍は、まずは米軍基地、そして軍人、その家族を守ることが第一優先なんですね。その過程で沖縄の民間人が犠牲になることも十分にあり得ます。と考えると、沖縄本島は危ないんじゃないですか。何で屋内避難なんでしょうか。
門前浩司	役職　　：内閣官房内閣審議官	衆議院	2025-04-23	外務委員会
お答えいたします。　沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしております。　現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知しておりまして、今後の進め方につきましては、沖縄県と国でよく相談してまいります。
阪口直人	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-04-23	外務委員会
実際に住民の方々に聞くと、沖縄本島を含めた百四十万人の避難というのは現実的ではない、なので先島諸島の避難計画だけ策定しているのではないかというような、そういう声も聞くんですね。危なくないなら、そんな緊急性がないというのであれば、九州や山口県ではなくて、文化的あるいは環境的により近く、親戚も多いであろう沖縄本島に避難させればいいことだと思うんですよね。　いろいろ問題があると思うんですが、次の質問です。武力攻撃予測事態においては、避難をさせるということについては強制力はあるんでしょうか、例えば家や財産などは保護されるんでしょうか。お答えください。