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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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そのシステムのコストとかいう話、今ありました。それほど大きくないというふうに言っているんですが、このシステムのコストなんかを上乗せをして、本来ならば認められないはずの利益の上乗せをしていたということをはっきりとこの公益通報の方がおっしゃっているということです。
そして、これ民事再生の手続に入っておりますけれども、債権の届出期間があります。届出期限は今月の二十三日、あともう二週間ほどだと思います。国として、これ債権の届出をしたんでしょうか。
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| 田中一成 |
役職 ：経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、本年五月十九日に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始の申立てを行ったものと承知しております。また、五月二十六日に同裁判所が民事再生手続開始の決定をしたものと承知しております。
ミライズエネチェンジ社及びその子会社三社は、スポンサーからの支援を受けて再建を図るべく、再生手続の下で事業を継続するとともに、広くスポンサー候補者を公募し、スポンサーの選定を進める予定と聞いております。
債権の届出を行う必要性の有無につきましては、執行団体において、今、期限に向けて確認しているところと聞いております。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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これ、早く届出しないと駄目ですよ。
そして、実はこのミライズエネチェンジという会社は、この本業自体、充電の本業自体は利益が二億円ぐらいしかないんですよ。それなのに、四十億も、五十億もの補助金を年間にもらっているんですからね。補助金でこれやっていた会社なんですから、こういうことがあり得るということ自体がおかしい。
そして、補助金、これ一銭も返ってこない可能性があるというふうに思います。ここにも私は国のＥＶ政策のゆがみがあるというふうに思っておりまして、万博の、冒頭に申し上げましたＥＶバスと同じく、審査が極めてずさん、しかも補助金の支給先が同じようなベンチャー企業ということであります。もっと早い段階でこれ内部告発が来ていることは前回の質疑の中でも認めていらっしゃったので、なぜもっと早く動かなかったのか。そして、ＥＶに限らず、補助金の支給の在り方、審査の厳格化などに、これ考え直した方が、
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| 田中一成 |
役職 ：経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
執行団体でございます次世代自動車振興センターからは、二〇二五年十月十七日付けで当該団体宛てに通報があったこと、また同月三十一日に当該団体から通報者に対して回答したことについて報告を受けております。なお、現在、執行団体において、これ、公益通報があった事項などについて調査を行っているところでございます。
引き続き、返還すべき事由などがあれば、交付規定などにのっとり、執行団体において必要な対応を取ってまいります。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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とにかく、日本はもうＥＶの普及がめちゃくちゃ遅れているわけですよ。しっかりしてください。よろしくお願いします。
質問を終わります。
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| 塩村あやか |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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おはようございます。立憲民主・無所属の塩村でございます。
早速質問に入らせていただきたいと思います。
まずは、公民館の利活用についてお伺いをしたいというふうに思っております。
資料の一を御覧ください。
これは、今年三月三十一日に閣議決定をされた総合物流施策大綱、まあ物流大綱なんですが、二〇三〇年度に想定される物流の停滞、これ約二〇％が輸送不足に陥るということなんですが、それを回避するために重点五分類を定めた取組を推進するというものになっております。
その中に、一番下見ていただきたいんですが、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革というふうにございます。これは、近年増えております再発達、これを減らして、効率化ということだけではなくて、地域コミュニティーの結節点として機能するという、その複数の課題解決に資する注目する取組だというふうに私は捉えております
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| 神山弘 |
役職 ：文部科学省大臣官房文部科学戦略官
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
公民館でございますけれども、公民館は、地域住民の学習ニーズに対応した講座を実施したり、住民に学習活動の場を提供したりする等の役割を果たす社会教育施設でございます。地方自治体が設置する公民館につきましては行政財産に該当することから、地方自治法の第二百三十八条の四第七項に基づいて、先ほど申し上げました用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可できることとなってございます。
したがって、御指摘のように、公民館に宅配ロッカーを設置することについては、設置者である各自治体において、地域住民の利便性の向上のほか、公民館がその役割を果たす上での支障の有無や公民館への来館者を増やすことにつながるかなども踏まえながら判断がなされるものと考えてございます。
このように、公民館への宅配ロッカーの設置は一律に排除されているものではなく、具体的な設置の可否については各地方公共
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| 塩村あやか |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。つまり、その目的外使用に一概に当たるものではないというふうに今取れるわけなんですが。
じゃ、もう一点、ここで聞かなきゃいけない。ちょっと時間が、当初聞いていた答弁と違ってきているので、そうですね、となってくると、総務省にお伺いしなきゃいけないと思うんですけれども、こうしたときに、今、各自治体の判断になってくるということなんですが、こうした、ここに、物流大綱に公民館などが挙げられているんですが、こうしたことは妨げられるものではないという認識でいいか、総務省にお伺いをしたいと思います。
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| 坂越健一 |
役職 ：総務省大臣官房審議官
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
地方自治体の公共施設につきましては、自治法の二百三十八条の四第七項により、先ほど文科省からも御紹介ありましたけれど、用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができるということになっておりまして、御指摘の公民館に宅配ロッカーを設置することについて目的外使用許可を行うことは可能だというふうに考えております。
その判断につきましては、地域の実情や当該公民館の用途、目的を踏まえまして、当該公民館を管理する自治体が判断されるものというふうに考えております。
なお、このような判断の結果、実際に目的外使用許可として公民館に宅配ロッカーを設置している自治体もあると承知しております。
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| 塩村あやか |
所属政党：立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-06-11 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
やはり、そうしたところはしっかりと自治体にお伝えしていただきたいというふうに思っています。一律で駄目なんだというふうに認識をしている自治体があるというふうに聞いておりますので、こうしたこと、目的外使用とはならず、置いてあるところもあるというところを自治体にお伝えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
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