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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-03 内閣委員会
ありがとうございます。  この使い方からして異論があるというのは入管庁でも多分御存じだと思うんですけれども、いわゆる行政法に対する逸脱、あるいはそれに抵触するということをもって不法、不法滞在者という言葉を使うことで、こうした対象になっている方があたかも悪者であるような印象操作をされているのではないかなというところはまず指摘しておきたいと思います。  信濃毎日新聞という新聞がございますけれども、こちらでは、不法ではなくて、非正規であるとか無登録とかという言葉を使ってきちんとした対応をしたいということであります。  次に、もう一点お伺いしたいんですけれども、これは大臣にお伺いしたいというふうに思います。  繰り返しですけれども、二〇二五年五月にゼロプランが発足しましたが、高市内閣の下で、二〇二五年十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議というものが発足いた
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小野田紀美
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-12-03 内閣委員会
まず、私の担務は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、関係大臣と協力をして、国と地方公共団体との情報連携、制度の適正な利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理などの施策を総合的に推進すること等でございます。  外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は、外国人の受入れ、秩序ある共生に係る施策の司令塔機能を強化する観点から、これまであった外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を改組したもので、私も、先生御指摘のとおり、副議長を務めております。  お尋ねの不法滞在ゼロプランについては、本年十一月四日に行われた当該関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、不法滞在ゼロプランの強力な推進をするよう指示があったところです。  司令塔である担当大臣としては、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携をして、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた
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上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-03 内閣委員会
ありがとうございました。  今のお話を伺っていると、ゼロプランは法務省や出入国管理庁が行う、しかし、それに対する総合調整的な部分はこの関係閣僚会議で行うし、小野田大臣もそれに関しては関与されるということの理解でよろしいでしょうか。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-12-03 内閣委員会
そのように捉えていただければと思います。
上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-03 内閣委員会
ありがとうございます。  では、ゼロプランの現実について少しお話をしたいと思いますけれども、日本の場合は、御存じのように、そもそも出入国難民認定法自体に問題が山積をしております。  例えば、こういうことは何回も皆さんは聞かれていると思うんですけれども、難民認定者数、新しいのが出ましたので、二〇二四年は百九十名でありました。各国で難民認定というのはだんだん厳しくなっているという話は聞く機会が多いんですけれども、日本での認定率は二・二%、同じ年のカナダでは、難民認定数は四万八千六百七十一名、認定率は七〇%になっております。  こうした中で、食料とか衣類とか居住とか医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる方もいるということがございます。以前にも、この問題について、ホームレスの難民状況をどう考えるんだということをお話をしたこともございました。  そうした環境で実施されるのが
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山下貴司 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
入管のオペレーションの問題なので、まず入管庁から答弁させて、それから大臣に答弁いただきます。
礒部哲郎 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
お答えいたします。  入管庁におきましては、退去強制事由に該当すると疑うに足りる状況にある外国人を見つけた場合には、違反調査それから違反審査などの法令に定められた手続を経て、その結果、退去強制事由に該当する場合には退去強制令書が発付されるということでございます。  仮に難民の認定手続をされている方がいらっしゃった場合にも、その難民認定手続の中で、難民として該当するかどうかの判断をし、さらには在留特別許可の必要性の判断をした上で、なおかつそれでも退去強制令書が発付されている方につきましては我が国から退去をしていただくというふうなことだろうというふうに考えております。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
衆議院 2025-12-03 内閣委員会
今、状況に関しては法務省からお話ありましたけれども、入管上、退去強制事由に該当し退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされています。そして、退去強制令が発付されても自発的な出国が期待できない者については護送官付国費送還を実施していると承知しております。  詳細については所管である入管庁が先ほどお答えしましたが、難民申請中であっても難民に該当しないと不認定になっているという方もいらっしゃいます。  入管法の違反を含め、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えておりますし、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなることです。  担当大臣としては、関係大臣と連携し、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の双方にとって
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上村英明
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-03 内閣委員会
時間が余りないので、法務省の見解のところは法務委員会でやると思いますので、ここは内閣委員会として、小野田大臣の御見識をお伺いする場でありました。  先ほどから司令塔というふうにおっしゃっておりますので、もし法務省のやっていることに問題があるのであれば、小野田大臣からも、そういうふうに首を振らないで、是非しっかりお勉強をして、この問題は一体何なのかということは、残念ながら、法務省だけでは多分客観的に見られない部分が多々あると思います。先ほどから秩序ある共生社会の実現というふうにおっしゃいましたけれども、今このまま進むと、秩序ある共生社会は、実態としては、権力による管理社会でしかありません。そうしたものを日本政府がつくりたいと思っていらっしゃるのか、そうじゃないのかということをしっかり御認識の上で職務を果たされることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございまし
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山下貴司 衆議院 2025-12-03 内閣委員会
次に、塩川鉄也君。