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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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いや、だから、他産業との差を埋める気がないんじゃないのかということも疑わざるを得ないわけであります。
十二月二日に財政制度審議会が建議を出しました。この財政審の建議において、介護分野の職員の処遇改善に関して、「目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要がある。」としております。
つまり、介護職員の賃上げ目標について、全産業平均、他職種と遜色のない、そういう賃金水準ではなくて、中小・小規模事業者との比較での賃金、これと検討する必要があるということなんですが、そういう検討を行っているんですか。
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| 林俊宏 |
役職 ：厚生労働省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答えいたします。
御指摘の資料は財政審議会の資料ということでございまして、私としてお答えできる内容ではございません。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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こんな話が出ているときに、しっかりとした目標、達成時期を示していく、それなしには人手不足も解消しない、処遇の改善につながらない、このことこそしっかり行えということを求めます。国の責任で、専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきであります。
次に、こども家庭庁、保育士の処遇改善について聞きます。
全産業平均と保育士の賃金の格差はどうなっているのか、過去五年間の推移を明らかにしてください。
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| 竹林悟史 |
役職 ：こども家庭庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査におきまして、月収換算の職種別の平均賃金を見ますと、二〇二〇年では保育士三十・三万円、全産業平均三十五・二万円と比べ四・九万円の差、二〇二一年では保育士三十・九万円、全産業平均三十五・五万円と比べ四・六万円の差、二〇二二年では保育士三十一・九万円、全産業平均三十六・一万円と比べて四・二万円の差、二〇二三年では保育士は三十二・一万円、全産業平均の三十六・九万円と比べ四・八万円の差、二〇二四年では保育士は三十二・九万円、全産業平均三十八・六万円と比べ五・七万円の差となっております。
直近では差が広がっているものの、処遇改善に取り組み始めた二〇一二年度の差額八・七万円と比べまして、差は改善しているところでございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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いや、だから、直近でいえば開いているんですよ。ですから、やはり政府の措置が非常に不十分だということがそこにもはっきり表れているわけです。
同じように、保育士の賃金について、政府は全産業平均にするという目標は持っているんでしょうか。
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| 竹林悟史 |
役職 ：こども家庭庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算案では五・三％の改善を計上しており、これを含め、平成二十五年度以降では、累計で約三九％の改善を図ることとしたところでございます。
こうした中、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善につきまして、他職種と遜色ない処遇の実現を掲げております。これにつきまして、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としているところでございます。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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全産業平均も目安の一つとしているということなんですが、そうすると、いつまでに保育士の賃金を全産業平均にしようと考えているんですか。
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| 竹林悟史 |
役職 ：こども家庭庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答え申し上げます。
ほかの各職種の賃金も毎年引き上がっている中ですので時期を明示することは困難でございますけれども、いずれにしても、こども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでいくこととしております。
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| 塩川鉄也 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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時期を明示するのは困難と。同じ話なんですよ、いつまでに達成するという達成時期もないのに、毎年毎年の積み重ねというのがどの程度なのかという検証もできないわけですから。こういったケア労働者の皆さんの本当の現場の御苦労に報いるような、本当に、その仕事に若い皆さんも定着をして、専門職にふさわしい仕事をしていく、こういうことが実現するような賃上げ、処遇改善こそ必要です。
今、介護それから保育の話、聞いてもらったと思うんですが、大臣、要するに、こういった格差が拡大をしているような賃金の状況について、公定価格という国の制度でやっているわけですから、こういった点について労働者の格差解消の達成時期を示す、こういった対応が必要なんじゃないのか。その辺について是非、大臣、お答えください。
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| 城内実 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-03 | 内閣委員会 |
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お答えします。
塩川委員御指摘のとおり、こういった賃金の格差を解消するということ、これは非常に重要な視点だというふうに思っておりますが、ただ、その時期、具体的な時期云々については、今後しっかり検討していくことは必要だと思いますが、この時点で具体的な目安、目標をお示しすることは、現段階では、適切かどうかも含めて、検討する必要があると思いますので。
ただ、御指摘のとおり、こういう格差を解消していくということは、これは公定価格でありますので、ここは非常に重要な視点だというふうに認識しております。
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