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発言者	肩書	院	日付	会議名
村岡敏英	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-14	環境委員会
是非それは真剣に取り組んでいただき、一日たりともこれは遅くなれない、命と安全に関わりますから、是非よろしくお願いしたいと思います。全国の学校、そして親御さん、全ての地域が待っているはずですので、是非早急に進めていただきたい、こう思っております。　更に質問します。　これは、非常に長い、いろいろな対策になります。その上で、捕獲に従事する専門員、ガバメントハンター、それぞれ育成や人件費、研修費、装備費など、いろいろパッケージの中であります。しかし、長い戦いになりますから、これを継続的にやらなければならないと思っています。それは大臣はどのようにお考えでしょうか。
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-07-14	環境委員会
事前通告のところが人材面のところでいただいていますので、その点を中心に。　昨年十一月に決定したクマ被害対策パッケージでは、国は自治体で熊対策を担う人材の雇用や育成を支援することとしております。　具体的には、今年度、十七道県で百名程度の専門人材やガバメントハンターの雇用を交付金により支援をさせていただいております。さらに、ガバメントハンター等が使用する装備品等の支援も行うところであります。　また、人材育成については、若手人材の育成に資するよう、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムの作成、自治体向け交付金による人材育成に係る研修等への支援、地方環境局に新たに配置したクマ対策専門官からのノウハウの共有等を行っているところであります。　今年三月に新たに策定したクマ対策ロードマップにおいても、人材の確保、育成を柱の一つと位置づけて、二〇三〇年度まで具体的な取組全文表示
村岡敏英	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-14	環境委員会
是非、もちろん一年で終われば一番いいんですが、やはりいろいろな影響があってこのような状況が起きていますので、長く続くことだと思いますので、継続的に支援をお願いしたい、このように思っております。　そこでなんですが、もう一つの根本対策として、熊を生活圏に近づけさせない。これは例えば森林整備もあると思います。そして、中山間地の農業というところが守られることによって、人が住んでいることによって、町まで下りないという対策もあると思います。長年かかる対策だと思っています。　その中で、私も秋田県の猟友会の会長に聞いたんですが、やはり河川でですね、比較的河川から、草が生えて、その中から出てくる。その理由は、全く整備されていないと、山から河川の草に入って、ずっと森林だと思って、いきなり出たところが町中だと、興奮状況に陥ってしまう。人間を恐れて逃げるんじゃなくて、興奮状況で襲ってしまうというようなこと全文表示
中井淳一	役職　　：国土交通省水管理・国土保全局次長	衆議院	2026-07-14	環境委員会
お答えいたします。　昨年十一月に決定されたクマ被害対策パッケージにおいて、国土交通省では、河川における熊出没防止対策として、都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する河川の樹木伐採や草木の踏み倒し等を行うこととしております。　パッケージの策定以降、これまでに、熊被害の多い地域を中心に、国管理河川三十三水系等において熊の出没防止に資する河川の樹木伐採等を実施してまいりました。例えば、秋田県雄物川上流では、対策箇所や実施時期について地元自治体等と調整し、本年六月より河道内の樹木伐採を実施しているところです。　引き続き、本年三月に決定されたクマ被害対策ロードマップも踏まえ、地域の御意見や都道府県の鳥獣保護管理の方針等ともよく調整を図りながら、効果的に対策を実施してまいります。
村岡敏英	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-14	環境委員会
進めているということなんですが、自治体から聞き取りをして草刈りを進めているということだと思いますが、もう積極的に、国交省が自治体に、この河川の草刈りをしましょうということを積極的に声をかけてください。遠慮しているところもあって、まだ草刈りがなかなか進んでいないところがたくさんあるんです、実態は。もう積極的に、こういう危機ですから、国交省が各市町村に、どこか草刈りをしていないところ、やりましょうよということの声かけもお願いしたい、こう思っております。　もう時間がなくなってきたんですが、今日は羽後町から要望があったんですが、しかし、羽後町だけじゃなく、秋田県内も、東北も、そして北海道も、全国各地も、やはり児童が安心して学校に行ける、このことが大切で、文科省そして国交省といろいろな制度があって、それを活用すれば子供たちが安全に学校に行けるということが分かりました。そして、主管である大臣もこれ全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-07-14	環境委員会
本当に、人と熊の生息地のすみ分けをしっかりと進めて、時間はどうしても、草刈りとか多方面にありますから時間がかかりますけれども、しっかりと進めてまいりたいと思いますし、やはり、委員が言われるように、お子様の安全というのは、私はもう本当に一番重要な課題だと思っていますので、お子さんが熊に襲われるようなことがないように、徹底して力を尽くしてまいりたいと思います。
村岡敏英	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-14	環境委員会
是非お願いします。　ありがとうございました。
宮路拓馬	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-14	環境委員会
次に、鍋島勢理君。
鍋島勢理	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-14	環境委員会
おはようございます。国民民主党・無所属クラブの鍋島勢理と申します。　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　本日は、半導体産業と地域、このことについて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、環境アセスメントの観点から質問をいたします。　環境アセスメント法ではありますが、対象事業が、道路、ダム、鉄道、空港、発電所など十三種類とされておりますが、こちらはどういった経緯や整理で対象とされたのか、また、実施すべき内容や対象についての見直しはどの程度行われているのかを環境省に伺います。
白石隆夫	役職　　：環境省総合環境政策統括官	衆議院	2026-07-14	環境委員会
お答え申し上げます。　我が国の環境影響評価制度は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国の許認可等を必要とする事業につきましては環境影響評価法により手続を義務づけるとともに、比較的規模が小さい事業につきましては、地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務づけるということによりまして、国と自治体が一体となって事業における環境配慮が確保される仕組みとなっております。この考え方の下で、環境影響評価法については、委員御指摘のとおり十三事業を対象としているということでございます。　また、見直しにつきましては、環境影響評価法の対象につきまして、法律の制定以来、平成二十四年度に風力発電事業を、それから令和二年に太陽光発電事業を新たに法対象事業に追加をし、また、令和三年には風力発電事業の法対象規模を見直し、現在は、太陽光発電事業の法対象規模の見直しを進全文表示

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