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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
鍋島勢理 衆議院 2026-07-14 環境委員会
ありがとうございます。  適宜見直しも行っているということではあるんですけれども、今後も半導体は経済安全保障の文脈でも重要である中で、半導体工場は大量の水そして電力、化学物質も使用します。そして、排水、廃棄物、交通、住宅、地域インフラにも大きな影響を及ぼしてまいります。  そういった点で、半導体工場の建設が環境アセスメントの対象となるかどうかは個別具体の判断によるものと思うんですが、現行の環境アセスメントの制度において、半導体工場の建設による環境影響を測ることができているとお考えでしょうか。また、半導体産業を国として推進していることを考えますと、半導体産業の投資スピードをもちろん落とさぬよう配慮しつつも、半導体工場建設についてもアセスメント実施の対象とするような改正の必要性があるのではないかと考えますが、石原環境大臣の御見解を伺います。
石原宏高 衆議院 2026-07-14 環境委員会
お答え申し上げます。  少し繰り返しになるところがありますけれども、アセス法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業で、かつ、国の許認可を必要とする事業等を対象にしています。半導体工場は、現時点においては、アセス法の対象とはなっておりません。  我が国のアセス制度は、法と条例の役割分担の下で成り立っています。アセス法の対象とならない事業であっても、自治体の判断により条例の対象となる場合もあります。例えば、一定規模の工場の建設をアセス条例の対象としている自治体もあるというふうに承知をしております。  また、アセス制度の対象であるかどうかにかかわらず、工場が事業を実施する際には、例えば、環境省としては、水質汚濁防止法などの環境保全に関する個別の法令を遵守いただく必要があるというふうに考えております。  環境省としては、自治体とも連携しつつ、半導体工場における環境
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鍋島勢理 衆議院 2026-07-14 環境委員会
ありがとうございます。  地域環境にしっかりと留意しつつ、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、半導体産業に対する政府の見解をお伺いしてまいります。  現状、半導体製造装置製造業については、国際シェアの割合は大きく、一定の存在を示しており、今後の需要の在り方を踏まえれば成長余地が大きな産業であると考えておりますが、政府としてこの半導体産業をどのように見ていくのか、井野経済産業副大臣、展望と御意向をお聞かせください。
井野俊郎
役職  :経済産業副大臣
衆議院 2026-07-14 環境委員会
半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。  経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。  こうした取組を今後も推進しつつ、先端、次世代半導体の量産拠点整備を進めることにより、国内に半導体関連産業のエコシステムを形成し、国際競争力を強化してまいりたいと思っております。
鍋島勢理 衆議院 2026-07-14 環境委員会
ありがとうございます。  地元東広島にもマイクロンテクノロジーの広島工場がございまして、先日拡張工事の起工式がございました。そちらに赤澤大臣にも御出席をいただいておりますが、半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。  しかしながら、この大型投資を持続していくためには、地方自治体が行っております道路や水、排水ですね、そして民間による電力供給などが不可欠でございますので、現在政府にて策定を進めております戦略産業クラスター計画も含めて、より一層の国力強化に努めていただくよう期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  井野副大臣におかれましては、こちらで御退席をいただいて構いません。ありがとうございました。
宮路拓馬 衆議院 2026-07-14 環境委員会
では、井野副大臣、退席ください。
鍋島勢理 衆議院 2026-07-14 環境委員会
それでは、続いて、水の確保に関しまして質問をしてまいります。  こちら、水の確保に関しましては、今副大臣からもございました、国として重点化していくのであれば、自治体だけでは難しい水源の確保そして導水インフラの老朽化対策など、国がリーダーシップを取って対応していく必要があるのではないかと考えております。こうした半導体産業に関わる水資源の確保につきまして、自治体への支援はどのような状況でしょうか。  また、水の供給を確保するために、今、基礎自治体が県ですとかあるいは近隣の自治体と丁寧に調整をしておりますけれども、その調整を、自治体だけではなくて、国としてしっかりと責任を持って後押しをしていただく必要があると考えますけれども、御意向を伺います。
宮本岩男 衆議院 2026-07-14 環境委員会
お答え申し上げます。  工業用水は、国内の生産活動を支え、工業の健全な発達を支える重要な産業インフラと考えております。  既に布設されている工業用水道施設については、強靱化対策が急務となっているところでございまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、工業用水道事業費補助金により、地方公共団体が進める強靱化対策を支援をしているところであります。  また、産業誘致拡大の観点から、半導体等の戦略分野に関するリーディングプロジェクトの産業拠点整備にとって必要となる工業用水を含む関連インフラの整備については、内閣府の下で創設した地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じて支援し、国内投資の促進や国際競争力の強化等を図っているところであります。  さらに、地域未来戦略におきましても、戦略産業クラスター計画として、半導体分野を含む十七の成長分野に関連する企業の大規模投資とインフラ整備
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鍋島勢理 衆議院 2026-07-14 環境委員会
ありがとうございます。  工場での排水を単に排水として出すのではなく、例えば、水リサイクル、循環利用技術の導入などの取組も今進んでおります。環境負荷を最小限にするという意味でも、こういった技術を積極的に推し進める必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
大森恵子 衆議院 2026-07-14 環境委員会
お答えいたします。  工場排水の循環利用など、環境に配慮した水の適切な利用について推進することは重要でございます。  半導体企業による取組に関しましては、経済産業省が実施する特定半導体基金事業において、工場排水のリサイクル施設に係る設備投資も補助の対象に含まれており、環境負荷軽減のための取組を後押ししていると承知しております。  また、環境省では、企業等による水の有効利用等の水環境の保全に資する取組を後押しするため、セミナーなどを通した好事例の発信や、取組の経済面での評価手法についての事例の公開などを行ってきたところでございます。  今後も、積極的な情報提供などにより、企業による水の適切な利用のための取組を後押ししてまいりたいと考えております。  以上です。