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発言者	肩書	院	日付	会議名
米山隆一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-18	法務委員会
私、それは聞いていないです。赤と青とかでちゃんと分かるように、通常するようなことをしましたか、しませんかということに対して、今ほど、結局、それに対して回答されなかったので、回答できない、つまり、しなかったわけです。そうでしょう。　もうこれ以上聞いたって押し問答になるから聞きませんけれども、しなかったわけでしょう。したんですか。したという説明ならしていただいていいんですけれども、しなかったというのは別にいいんですけれども。だって、しなかったんでしょう。だって、説明を受けた人がそう言っているんだから、しなかったわけですよ。それは明らかにおかしいと思うんです。そんなやり方というのは、男女共同参画会議、無意味じゃないですか。事務局が答申案を作って、どこを変更したかも分からない、そんなふうにしちゃうわけですよ。　さらに、百歩譲って、ちゃんと説明したとして、今まで何回も審議を重ねて、専門家の意全文表示
津島淳	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府副大臣	衆議院	2025-12-18	法務委員会
第六次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方の答申案については、繰り返しになりますけれども、事前に説明を行っておりますので、全員へ説明を行い、出席した有識者議員等の同意を得た上で、十二日の男女共同参画会議において議長一任とされたところです。　今後、必要に応じて有識者議員に政府の考えを説明し、取りまとめていきたいと考えてございます。
米山隆一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-18	法務委員会
この回答も、会議はしないという回答です。今後、それぞれの委員に個別に行って、もういいですね、オーケーでと。これはもう、政府のやっている男女共同参画会議というのはそういうものだとおっしゃられているに等しいわけですよ。事務局が作って、一回でしゃんしゃんとやって、そして、あと異論のある人は個別撃破。これは会議の意味がないですよ。　これは押し問答してもしようがないのでもうこれで終えますけれども、こういう在り方です。政府・自民党、高市政権のやっている男女共同参画会議なんというのは、自分たちの事務局が作ったものをただ単にしゃんしゃんと承認するだけのものであって、全く有識者会議としての体を成していませんと、これは指摘させていただきます。　次にお伺いしたいんですけれども、こちらは、今ほど、法務省民事局と協議、調整を行ったと確認されたわけなんですけれども、これは具体的な制度を想定した協議、調整なのか全文表示
松井信憲	役職　　：法務省民事局長	衆議院	2025-12-18	法務委員会
お答え申し上げます。　御指摘の答申案については、内閣府から協議を受けているものでございますが、御指摘の追加された文言は、制度の創設の検討を含めというものにとどまっており、旧氏使用の法制化の具体的な制度を想定した協議、調整までは行っていないところです。　また、御指摘の文言の追加については、今月十二日の男女共同参画会議の開催までに法務大臣に御報告をしているところです。
米山隆一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-18	法務委員会
じゃ、分かりました。　次に、じゃ、一九九六年に選択的夫婦別姓案を示した法制審答申が出されておりますけれども、これは現在でも有効でしょうか。イエスかノーかでお答えください。
松井信憲	役職　　：法務省民事局長	衆議院	2025-12-18	法務委員会
お答え申し上げます。　その答申につきましては、効力が失われたことはないものと認識しております。
米山隆一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-18	法務委員会
そうですね、有効なんです。　この答申、非常にきちんとした答申で、この中で、旧姓のそれを通称使用する、法的効力を持たせるというＣ案というのが既に検討されておりまして、その中でこう言われているんです。　これは呼称というんですけれども、この中では。呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど、理論的に困難な新たな問題が生じる、さらに、この民法上の呼称は、現在戸籍実務において用いられる呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがあると。また、制度上は、夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるので、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念は、ここにおいて後退している、こう言われているわけなんです。　そんな、もう既に否定されているものを、また今これから、じゃ、やるということであっ全文表示
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-12-18	法務委員会
お答えをいたします。　これまでも政府は通称使用の拡大に取り組んできたところでありまして、これによって御指摘の法制審の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。　政府としては、連立政権合意書の記載を踏まえ、旧氏の使用の法制化について、与党と協議しながら、必要な検討を行っているところでございますが、法務省として、法制審への諮問が再度必要になるとは考えておりません。
米山隆一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-12-18	法務委員会
これはひどい話で、自らやった法制審を自らが否定する、これが高市政権の在り方ですよ。　そして、今ほど言った、通称に法的効果を持たせることの弊害について鈴木内閣府副大臣にお尋ねしたいんですけれども、その前に、やはり鈴木副大臣の答弁方針についてちょっと御確認させていただきたいんですけれども。　鈴木副大臣は、十一月二十六日の法務委員会での私の、外国人を雇えば雇うほど得になるという制度があるかどうか誰もお答えにならない、ちょうど外国人担当の副大臣がおられますので、通告はないのですが、そういう制度があるのかないのかお答えください、御存じのはずですよねという質問に対する答弁において、通告を私にいただいておりませんので、お答えすることはできません、委員会での答弁を充実するものにするために、通告先を含めて事前に通告いただくものと存じておりますなどという答弁を繰り返して、一切私の質問には答えませんでし全文表示
鈴木隼人	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府副大臣	衆議院	2025-12-18	法務委員会
お答えいたします。　さきの衆議院法務委員会での私の答弁は、国会において充実した質疑を行うため事前に通告いただいているという慣例について触れさせていただいたまででありまして、通告のない質問については一律にお答えをしない旨を述べたものではございません。　事前に御通告いただくことで事実関係の確認や根拠データの準備を行うことができ、充実した審議を行うことができるものというふうに考えております。　今後とも、いただいた御質問には丁寧に対応してまいりたいと存じます。

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