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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鍋島勢理 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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続いて、公共下水道についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、公共下水道が半導体産業からの排水処理において重要な役割を担っております。そこに有効として考えられます、先ほど言及もございましたが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金がございますけれども、この支援策は有効に活用されているのか、その実施状況を内閣府に伺います。
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| 松家新治 |
役職 ：内閣府地方創生推進室次長
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
内閣府において所管している御指摘の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金につきましては、半導体等の戦略分野におけるリーディングプロジェクトとなる産業拠点の整備等において、その安定的かつ円滑な操業に不可欠な関連インフラの整備に対し、令和五年度より、通常の公共事業予算とは別枠で支援をさせていただいているところでございます。
お尋ねの下水道分野での活用につきましては、これまでに、北海道のラピダス、岩手県のキオクシア、そして熊本県のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの各大規模な半導体製造プロジェクトを対象といたしまして、その操業に不可欠な汚水処理施設の整備などの事業に活用されているところでございます。
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| 鍋島勢理 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします。
この電力需要の拡大に対応していくために、現在、Ｊパワーなど民間の発電施設を改修、増強する際に、単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。
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| 久米孝 | 衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 | |
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お答え申し上げます。
電力広域機関が二〇二六年一月に公表した我が国の電力需要の想定によりますと、二〇二五年度が約八千三十四億キロワットアワー、二〇三五年度が約八千四百六十一億キロワットアワーとなっておりまして、データセンターや半導体工場の新増設などを要因として、十年間で約四百二十八億キロワットアワー、約五％増加すると想定しております。
このように増加する電力需要に対して必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識をしております。
発電設備の改修、増強は民間事業者の経営判断の下で行われますが、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源への投資が着実に行われる環境を整備することが重要な役割だと認識しております。
具体的には、足下の供給力を確保する仕組みである容量市場を通じて既
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| 鍋島勢理 |
所属政党：国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
今御答弁をいただきました電力に関しましてもそうですし、今の水についてもそうです。基礎自治体は本当に地元と丁寧にコミュニケーションしながら半導体産業の誘致推進を進めておりますので、しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
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| 宮路拓馬 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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次に、島村かおる君。
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| 島村かおる |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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参政党の島村かおるでございます。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの実効性とＣＣＳ、二酸化炭素の回収、貯留についてお尋ねさせていただきます。
先日、視察先の一つ、コスモ石油堺製油所では、全国から回収した廃食用油を原料として、持続可能な航空燃料、ＳＡＦを製造しておられました。私の地元、山口県下関市においても、家庭から出る使用済みてんぷら油を回収するという取組が今年の二月から始まっており、循環経済の立ち上がりを実感しております。その上で、かけ声に終わらせず、本当に国民のためになる形で進んでいるのかという観点から伺ってまいります。
政府は、リサイクルやリユースを進め、使い終わった資源をもう一度活用する循環経済を国の重要な戦略に位置づけています。しかし、政策を着実に進めるためには、どれだけ循環経済が進んだのかを測る
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| 角倉一郎 |
役職 ：環境省環境再生・資源循環局長
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
ＥＵにおきましては、循環経済への移行に向けて、例えば、サーキュラーマテリアル利用率を二〇三〇年に二四％にするといった指標と目標を設定していると承知をしております。
一方、日本におきましても、第五次循環基本計画におきまして、循環利用率、最終処分量、一人当たり天然資源消費量といった複数の指標を設定し、循環経済への移行の進捗状況を把握しております。
例えば、最終処分量につきましては、二〇二三年度は約一千二百万トンであり、指標を設定した二〇〇〇年度の約五千六百万トンと比べ約七九％減少するなど着実に取組は進捗しており、二〇三〇年度目標の約一千百万トンは達成できる見込みとなっているところでございます。
こうした指標及び目標につきましては、循環型社会の進展度合い、各主体の取組の進展度合いを的確に計測、評価し、更なる取組を促すために設定されており、その妥当性につきまし
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| 島村かおる |
所属政党：参政党
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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ありがとうございます。
次に、国の投資額について伺います。
政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。
循環経済は、企業が設備を整えても、再生された材料を買う企業がいなければ成り立ちません。反対に、買いたい企業がいても、十分な量を作る設備がなければ広がりません。つまり、最初に誰かが大きく動かなければなかなか回り始めない仕組みです。それにもかかわらず、国が一定のお金を出した後は民間企業に任せるという形になってはいないでしょうか。このままでは、百二十兆円という目標が、聞こえのよい数字を掲げただけの絵に描いた餅になりかねません。
お尋ねします。
この
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| 角倉一郎 |
役職 ：環境省環境再生・資源循環局長
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衆議院 | 2026-07-14 | 環境委員会 |
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お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきました循環経済の市場づくりにつきましては、責任ある積極財政の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民手を携えながら投資を進めていく必要があると考えております。
こうした考えの下、本年四月に取りまとめました循環経済に関する関係閣僚会議における循環経済行動計画におきまして、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するために、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととさせていただいております。
環境省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、国がしっかりと先導する形で、この目標の実現に向けて、経済的支援スキームの在り方を検討してまいりたいと考えております。
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