れいわ新選組

今の説明の中に人口規模という説明もありましたが、いわば命の線引きを人口規模によって行うということ、私は、これは不条理だと思うんですね。というのは、人口が多い町であっても経済的に厳しい状況の方もいらっしゃって、この水道料金というのはひとしく負担になるわけですから、ここを、市の全体の財政状況であったり人口規模を一人一人が負担する水道料金に反映させるということは、私は問題があると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

まず必要なことは、私は岐阜基地の土壌調査だと思うんです。冒頭申し上げたように、どう考えてもその発生源が岐阜基地である可能性が高いと。昨年十二月の臨時国会で同じく質問をしたときに、因果関係が分からないからということを理由にして調査はしないというような答弁でしたが、因果関係が分からないからこそ調査するんだと思うんですね、すべきなんだと思うんです。この件、いかがでしょうか。

今、各務原市の要望に基づいて井戸の調査という答弁がありましたが、元々は各務原市は土壌調査をしてほしいという要望もしているんですね。これがどこかで握り潰されたというか、防衛省には反映されなかったようなんですが、ただ、やはり、基本的に、もし基地が原因だった場合、様々な補填、財政的支援の在り方というのも変わってくると思うんですね。こういうことを避けるために調査しないということであれば、これは大きな問題であると感じています。 　次、環境省にお聞きします。 　ＰＦＡＳについては、八億八千六百万円の補正予算で、ＰＦＡＳ対策技術実証事業を通して技術開発を促進して、効果の高い対策技術の知見を集積しようということでございます。 　今、廃液中の有害有機化合物の分解方法が特許を取得するなど、ＰＦＡＳを除去する技術が開発されようとしているということも聞いています。私はこれは早く対象を特定して対策を行うべきだ

ありがとうございます。 　今回質問した中でも、やはりイオン交換樹脂というのはなかなか抜本的な対策にはなり得ない。一方で、様々な技術開発がされていて、それを効果的に使うためには、やはり根本原因をしっかり調査する必要がある、自衛隊岐阜基地の土壌調査が必要であるということがますます明らかになったと思います。 　この点について、引き続き、追及といいますか問題提起をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、いわゆる能動的サイバー防御二法案について、れいわ新選組を代表し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　現在、特に海外からのサイバー攻撃に日本がさらされており、重要な社会インフラを守る必要があることは一定理解します。しかし、それが、現在の受動的サイバー防御やその強化という枠組みを超え、サイバー版敵基地攻撃能力ともやゆされるアクセス・無害化、また、人権の侵害や治安管理、監視社会化につながりかねない、令状なしに通信情報を政府が収集、分析する活動を含む、今回の能動的サイバー防御になぜ飛躍するかが、今回の質疑の本質です。 　両案が国会審議入りした三月十八日の本会議で、両案の問題点について、大きく四点を指摘いたしました。第一に、アクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いこと。第二に、憲法第二十一条第二項後段が保障する通信の秘密を守るた

れいわ新選組の八幡愛です。 　今日は、様々な委員が同じような視点で質問されておりますが、やはりトランプ関税とお米ですね、何度も何度も諦めずに言っていくということがこの国会では大切だという視点で、重複してしまうかもしれないんですが、よろしくお願いいたします。 　トランプ米大統領、今月二日、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて相互関税を導入すると発表して、日本には二四％の関税を課すことを決定したんですが、と思っていたんですけれども、今朝の日経新聞で、米政権が関税計算の代入ミスをしていて、実際は四分の一とも言われていたり、もう何が本当で何がうそなのか分からないような状態になっております。しかも、何か二四パーからの四分の一と言われたらちょっと得したみたいな気分になってしまって、いやいやそれは違うと私は思い直したんですけれども。 　先月の大臣所信の際にも、関税を引き上げられたら農水省として

それはもう是非是非、総理にしっかりと農林水産大臣として厳しく言っていただきたいんですが、そんな予測不能な、理解に苦しむような事態が起きている中で、やはりでも今のこの政府は、これはお米の話になりますけれども、二〇三〇年の米輸出量、昨年実績の約八倍の三十五万トンに増やす目標も新たに打ち出しております。トランプ関税とかを踏まえても、この目標というのはやはり変わらないのでしょうか。 　近く閣議決定される基本計画でも、これからは輸出をすることで稼ぐんだというような方針がやはり色濃く出ていたと思うんですけれども、この戦略の変更の有無も含めて、これからどうしていくのか、農水省の考えをお聞かせください。

ただでさえトランプ政権というのは、ミニマムアクセス米をすっ飛ばして、日本には、米の七〇〇％の関税を課しているという間違った批判もしてくるぐらいですから、何か、そこで私たちが改めて、関税が高くなったとしても輸出で我々が振興するというような姿勢は、トランプ政権なんかはげきりんに触れるんじゃないかなと、一般論としてすごく不安に思っております。これは、やはり輸出戦略の見直しも含めて、引き続き農水省には御検討していただくことを望みます。 　続いて、行きます。 　そもそも、我々、食料安全保障上、輸入に依存しているというような姿勢が絶対あり得ないと思っております。再三私は訴えているんですが、今回を機に、米に限らず、食品の輸出拡大そのものを見直すべきだと考えます。だって、関係ない生産者の人たちがやはり右往左往してしまうわけじゃないですか、外交問題に巻き込まれるというような形で。こんな状態ではこの国を守

現実を見よみたいなことでしたけれども、私があほみたいに一〇〇％の自給率を目指すと言っているわけではなくて、当然、面積のことも分かっているわけですよ。現実を見たときに、この国の食料自給率が三八％、これをまず向上していきましょうよという当たり前の話をさせていただいております。 　もう一つ、ちょっと当たり前のことを聞かせてください。 　私が農水委員会であるということがおかげさまで浸透してまいりまして、事務所にめっちゃ電話がかかってくるんですね。何かといったら、備蓄米どこへ行ったんや、何でお米の値段下がらんねんといってお叱りも受けるんですよ。その気持ち、痛いほど私は分かります。 　政府が放出した備蓄米の店頭での販売、先月下旬から始まって、米の価格の動向が注目されていたんですが、昨日の報道によりますと、現在、十三週連続の値上がりとなっています。五キロ当たりの前年同期の値段からは二倍も超えている

今大臣がおっしゃったことを私が電話で伝えたとしても、絶対納得いただかないと思うんですよ。というのも、やはり、スーパーに行って、値段が下がっているという、みんな期待をして駆け込んだみたいなんですけれども、それは時差があるよとか、いろいろ分かります。流通がと言って、何か人のせいにしているのかなと私は思うんですけれども。 　やはり、我々、いろいろなことが今起き過ぎていて忘れているかもしれないんですけれども、農政の最大の目的というのは食料の安定供給なんですよね。やはり、今欲しい、今安いものを食べたいというところを真摯に向き合っていかないといけない。私は、農林水産委員としてその姿勢を貫くためにも、もう時間がないので最後言いますけれども、やはり、れいわ新選組がかねてより訴えております、財政出動による価格保障そして所得補償こそが消費者と生産者の対策を同時に実行できる施策だと考えております。 　そして