れいわ新選組

代読します。 　今の申請の仕組みは、明示的に障害者にだけ診断書を求めているわけではありません。しかし、少なくとも精神障害者を含む成年後見制度利用者は必ず診断書が必要です。健常者には求めない要件を課しており、差別だと考えます。 　また、答弁で、後見等登記事項証明書などを一定の参考とおっしゃったことは示唆的です。仮定の話ですが、宅建士資格に合格した同じ精神障害の状態の二人が、一人は成年後見を受けている、一人は受けていない場合、前者は誓約書と登記事項証明書のみで免許付与され、後者は診断書を要求されます。相対的欠格条項に該当しないと厳密に審査することにはそもそも無理があるのではないでしょうか。 　宅建士資格を含む相対的欠格条項は、あらかじめ障害者を排除する条項を置くことによる差別の助長や、障害者の資格取得への萎縮といったマイナス面が大き過ぎます。 　消費者の損害と答弁にあったように、質疑に

大臣、率直に、相対的欠格条項は差別を生み、助長すると思いませんか。

繰り返しになりますが、扱う金額が大きいからといって欠格条項を設けるのは差別的です。大臣、引き続き議論しましょう。 　質疑を終わります。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は重度訪問介護について質問します。 　私は現在、重度訪問介護制度を利用し、一日二十四時間の介護を受けながら地域での生活をしています。しかし、私のような生活の全てにおいて介護が必要な重度障害者は、介護者がいない場合、施設しか行き場はなく、地域で暮らすことは実現不可能であり、このような現状は私に限らず多くの障害者が直面している現実です。事実、幼い頃から一緒に育った仲間の多くは今も施設にいます。 　私は、死ぬまで施設にいるのが耐えられなくて十九歳のときに施設を飛び出し、障害者団体に助けられて地域での生活を始めました。当時は、施設中心の国の政策が当たり前の社会の中で、重度障害者の私が地域で生きるための介護制度はほとんどなく、毎日毎日、食事やトイレの介護をしてくれるボランティア探しをするしか生きるすべはありませんでした。 　そして、障害者団体の運動によって

今政府参考人が言ったことには納得できないですね。なぜなら、自治体は、重度障害者が介護者がいなければ生きられないという実態に対して、新たな独自の制度を立ててまで命を守ろうとしているわけです。国がそれに何も講じないということは、新たな人材を確保することができないじゃないですか。この問題は私たち障害者にとっての死活問題なんですよ。ですから、大臣、お伺いします。 　実際に、私の今の生活は、重度訪問介護だけでは介護者が見付からなくて、この先ほど言った多摩市のサポーター制度を利用して介護者に来てもらって、やっと生活を送らせています。この制度がなくなれば地域での生活は私はできなくなり、施設に行くのはもう待ったなしです。 　コロナ禍では、拡大する感染を恐れて障害者の介護派遣を打ち切る事業所が増え、ヘルパーや介護者が誰もいない日々の中で、私たち障害者は、食事も取れず、トイレすらもできず、体調や障害が重く

大臣には新たな人材確保の在り方を今後も考えていただきたいと思いますし、この問題についてはこれからも追及していきたいと思います。 　次に、重度訪問介護と介護保険サービスの介護内容の違いについて質問します。 　現在、六十五歳になると、重度訪問介護を利用している障害者は、自治体から介護保険を強く勧められます。しかし、重度訪問介護の介護の内容と高齢者が利用する介護保険サービスの内容は全く違います。現在の介護福祉士や初任者研修は高齢者の介護をマニュアルとしていますが、重度訪問介護を利用している障害者の介護は、一人一人の介護方法が違うため、ヘルパーがコミュニケーションが取れなかったり、誤った対応で骨折などの事故が起こった事例があります。 　そうした状況を受け、資料三のとおり、厚労省は、主管課長会議資料において、重度訪問介護の運用について、介護保険の老振七十六号は重度訪問介護には適用又は準用されな

改めて周知の方、よろしくお願いいたします。 　次に、通告した質問三をちょっと飛ばさせていただきまして、入院時の介護者の派遣についてお聞きします。 　これまで、重度訪問介護を利用する方の入院時の介護派遣については、慣れている介護者でなければ固有の障害に対応できないことから、厚労省から各自治体や医療関係団体に対し通知を出してもらっています。そしてまた、主管課長会議資料においても周知していただいているところです。 　しかし、この通知を知らず、取り扱ってくれない自治体や病院があり、実際に入院する際に厚労省から出された通知を見せてまでお願いしても、介護者を伴う入院を断ることが多い現状にあります。そのため、介護者を付けられないことで入院自体を諦めたり、そのことで病気が悪化し、亡くなってしまった障害者の方もいます。 　今後、このようなことが起こらないように、改めて、厚労省から各自治体に対して、障

ありがとうございます。入院時に断られないように、周知の方、お願いいたします。 　次に、障害者の方の投票について質問します。 　現在、重度訪問介護、行動援護、同行援護などの介護制度は、告示五百二十三号に従って各自治体が決定する権限を持っています。そのため、各事業所は告示を基に派遣を行っていますが、告示にある社会通念上適当でない外出を除くという曖昧な文言に対する解釈が対応する事業所によって異なり、障害者の方が選挙の投票に行く際にガイドヘルパーを頼んでも、政治活動に当たるとして派遣を断られるという事例があります。資料四のとおり、当事者団体であるＮＰＯ法人日本障害者協議会からも要請書が出されていますが、これは憲法で規定された参政権に反することになると思います。 　障害があっても政治活動や投票の権利が保障されるように、告示五百二十三号の社会通念上適当でない外出を除くという文言を削除していただき

投票所に投票に行くことは……

分かりました。済みません。 　政治参加もその社会通念上適当でない外出に当たらないと私は思うので、この件についてもまた追及させていただきます。 　以上で終わります。