れいわ新選組

省庁レクを受けたときに、今回の法案では同盟国、同志国に対するサイバー防御はやらないということをお伺いしたんですけれども、逆に言えば、例えば、アメリカが、これは前にもどなたかがおっしゃられたと思いますけれども、例えばスノーデンの事件のように、同盟国のインテリジェンス、情報を集めるということをやっている同志国、同盟国もあるわけですよね。そうしたものに使われないのかということであるとか、それから、今日は防衛省の方も来られているので、具体的に、そのサイバー対話に参加された御経験から、どういう内容の協議をしたのかということをちょっとお話しいただければと思います。

今のお話ですと、イギリスの例えば軍事部門とかインテリジェンスと共同訓練みたいなことも想定されてお話をされたということですか。

時間が来ましたのでこれくらいにしたいと思いますけれども、日本というのは平和国家なので、この法案も、そうした部分での認識をきちんと持って新しい対応をしていただけるものだというふうに思いますし、それは憲法を守るだけではなくて、こうしたある種の国是の部分を是非しっかりと確認していただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。

時間が、私の場合は短いので。質問通告で、三月十八日に本会議で今回の法案について石破総理に質問させていただきました。四点質問したんですけれども、時間の関係上、一点目と四点目についてちょっと御意見を伺いたいなというふうに思っています。その後、内閣委員会で二十時間を超える質疑、参考人質疑の結果、どういうふうな展開になったかということの共有と御意見をいただきたいということです。 　今も議論にありましたアクセス・無害化という問題は、国際法上の行動でありまして、これは細かいところは私は展開しませんが、我が国の主張が相手国に理解されるとは限らない、あるいは国際的な文脈でそう取られるかどうかはよく分からないということがあることを慎重に対応していただきたいと思います。その意味では、国家安全保障会議の皆さんが国際法の最低の基礎に関しては御理解いただくようなことがないと、実はこの展開というのはすごく難しいかな

ありがとうございます。 　今おっしゃったように、我々が想定している好ましくないという国家も含めて、みんな国連加盟国であることは事実です。そうした意味でのやはりつながりというものを是非維持しながら、この法案がどう生きていくかということの御検討をお願いします。 　第四点目は、いわゆる能動的サイバー防御の前に、もっと基礎的な部分でいろいろな対応をすべきじゃないかというお話をしまして、総理からは、サイバーセキュリティお助け隊が七千件これまで扱ってきていて、それから、平大臣からも、これは有望なプログラムなんだというお話は伺いました。 　それはそれで、そう思うんですけれども、若干、資料を提示しますと、中小企業庁によれば、日本の民間企業の九九・七％を占める中小企業の数は三百三十七万社です。七千社というのは〇・二％にしか当たらないという状況がありまして、その意味では、サプライチェーンが全部つながって

時間が終わりましたのでこれだけにしたいと思いますが、いろいろな議論がありましたので、是非きちんとフォローをしていただければありがたいと思います。 　ありがとうございました。

れいわ新選組の上村英明です。 　私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律並びに同整備法案及び全ての修正案について、れいわ新選組を代表し、残念ながら、全てに反対の立場から討論いたします。 　私は、両案が国会審議入りした三月十八日の本会議で、両案の問題点について大きく四点指摘いたしました。 　第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が他国の主権侵害とみなされる危険性が極めて高いこと、第二に、憲法第二十一条が保障する通信の秘密を守るための規定が全く不十分であること、第三に、サイバー通信情報監理委員会の実効性、独立性が担保されていないこと、そして第四に、能動的サイバー防御の前に、官民のサイバーセキュリティー対策の抜本的底上げ等、最優先すべき課題が山積みであることです。 　しかし、これまでの審議において、そうした問題点を払拭できる答弁や説明はありませんで

れいわ新選組の高井でございます。 　今日、この委員会を開く必要はあったんですかね。トランプ関税で大変なときに、加藤大臣、午前中ずっと張りつきでここにいて、本当によかったんですかね。その割にはこの人数ですよ。定足数、足りているのかどうか、そんな感じですよね。今でこそ野党も少ないけれども、午前中、十時の時点で、与党自民党、十六人中六人しか座っていませんでしたよ。こんな緊張感でいいんですか。今、株価がこれだけ下がって、国内産業、大変なことになる、そういったときに、私は、加藤大臣をずっとここに座ってもらって審議するのが本当によかったのかと。そして、与野党の皆さん、ここにいる皆さんの緊張感のなさに大変あきれます。 　しかし、開かれていますから、まずは、今日は前回に続いて国債の問題を取り上げようと思っていますが、その前に、このトランプ関税について御質問いたします。 　まず、トランプ氏は、日本がア

ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。 　確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。 　これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから、国内産業を守る、あるいは株価がこれだけ下がっている状況の中で、やはり経済対策は必須でありまして、それにおいては、れいわ新選組がこれまで訴えてきた消費税廃止、少なくとも減税、それから現金給付、そして中小零細企業に対する支援、こういった思

そんなのんびりしたことでいいんですかね。 　自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。 　ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話がよく出るわけで、今日は、元々やろうと思った国債について議論したいと思いますが。 　前回のこの委員会で、私は、国債償還費というのがこれは世界中で日本だけしかやっていないと。一般会計予算の実に一五％を今占めています。金額にして来年度予算