れいわ新選組

ありがとうございます。 　大分無理のある経営計画を示したなというふうなものが私の心証です。昨日からＮＨＫの予算審議が始まりましたけれども、視聴率を気にするとか気にしないとかいろいろな話がありましたけれども、そういったことをせずに、国民から直接負担を求める公共的性格を有する放送機関として、質の高い経営と財源の根拠を持った事業計画を総務省若しくはこの総務委員会で質疑する、そしてまた審議していくという責任を伴われると思います。その意味では、大胆な事業規模の削減も含めて、逆に職員の処遇改善に影響が出ないように、国民に更にしわ寄せが来ないように、しっかりとした国民を向いた放送機関であることを期待して、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

れいわ新選組の山川仁です。 　まず、ＮＨＫ予算の削減について何点か指摘をしたいと思います。 　そもそも、予算削減についてのＮＨＫの考え方については、経営的観点、そして公共放送であり国民目線で見たときの両方からかけ離れているのではないかと思っております。 　三年間で四百億円の削減、その後たった一年で更に約五百億円も削減するという事業計画は実効性に乏しく、仮に実現できたとしても、そのあおりは視聴者たる国民に影響を及ぼすことは目に見えています。 　現に、この数年間でＢＳチャンネルやラジオ局を削減し、逆に国民の大多数の人が見ることができないＢＳ４Ｋや８Ｋチャンネルへ、現時点での予算投資は本当に国民のための公共放送と言えるのでしょうか。 　予算削減により番組制作に必要なリソースが減少し、質の高い番組を作るための時間や人手の不足につながることになりませんか。 　また、人手不足の観点から申し

れいわ新選組の良心と言われて少々戸惑っているたがや亮です。 　大臣、私が商売を始めたのは一九八八年、もうバブル真っただ中でして、その頃のタクシーの売上げが、平日で十万以上、週末二十万超えは当たり前。タクシーがつかまらず、通りに出て手を挙げてもつかまらない。だから、赤坂から六本木に行くのに一万円を見せて止めようとする、そうすると別の人が二万円を出す、タクシードライバーはそれを見ながら高い方に止まるという。それがチップになるわけですね。そういった時代でした。 　そんなおいしい時代と打って変わった今の時代のタクシー業界における日本版ライドシェアに関して、運用後の様々な確認を今日はしていきたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　日本版ライドシェアの導入から一年が経過し、日本版ライドシェアの導入の成果を具体的にどのようなデータを基に評価をしているのか、お伺いします。

ありがとうございます。 　アプリだけのデータだと疑わしいという現場の声もありましたので、本当にタクシーの台数が足りないのか、仲よくなったドライバーさんにヒアリングをしました。 　委員の皆さんも御経験があるかもしれませんが、五十メートル前まで空車で、手を挙げたら、いきなり迎車、回送に変わってしまうなんということはあると思います。私も何度もあり、私服だとそういうことが多い印象です。ドライバーさんに尋ねたら、アプリを専門にするドライバーは、実際には空車なのに迎車、回送にしている偽装迎車、偽装回送が行われているというお話でした。高齢のおばあちゃんがタクシーを呼び止めようと手を挙げていても、何台ものタクシーが迎車で通り過ぎる。おばあちゃんを乗せたくても、自分もアプリで予約待機中で乗せられなかったというお話も聞きました。アプリで便利になった反面、こういった問題もあることを忘れてはならないんだなと思

ありがとうございます。まあ、あるとは言えないので、しようがないですよね。 　そもそも、日本版ライドシェアを導入した目的を改めて教えてほしいのと、正規ドライバーと日本版ライドシェアのドライバーの割合に上限はあるんでしょうか。 　また、配車アプリのマッチング率が上がれば、日本版ライドシェアの台数を減らすなどの調整もするのかということも、併せてお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　日本版ライドシェアが活動できる地域や時間帯がもし拡大された場合、将来的にタクシードライバーが不安定な職種となり、逆に担い手不足の原因とならないよう、しっかりと対応をお願いをいたします。 　次の質問です。資料二を御覧ください。 　地方では、自治体やＮＰＯ法人の運営が主体となる公共ライドシェアが進められています。公共ライドシェアの安全管理や運営のチェックはどの機関がどのように行うのか、伺います。 　また、運営主体数が増えた場合に、運輸局の現状の体制で対応し切れるのか、併せてお答えをお願いします。

どこも人手不足だと思うんですけれども、公共ライドシェアのチェックは、事故や問題が起こってからでは、起こってから監査に入ると伺っていますが、知床遊覧船のように、事故が起こってからでは、運輸局のチェックが甘かったのではと責任問題にもなりかねませんので、しっかり管理監督又は監査に必要な人材の確保はマストでお願いをいたします。 　次に、地方にとっては将来的に重要度が増すと思われる公共ライドシェアへの財政支援について、持続可能な制度とするために、運営費の一部など、運営主体への恒久的な予算措置が必要と思いますが、いかがでしょうか。 　また、これも再確認ですが、フルスペックのライドシェアについて導入するお考えがあるか、大臣にお伺いします。

ありがとうございます。 　時間が来たので終わります。

れいわ新選組、佐原若子でございます。よろしくお願いいたします。 　武藤大臣の所信演説を伺いまして、質問させていただきます。 　トランプ政権による関税問題、それから国内では半導体産業のまた再編成、大変お疲れさまでございます。御心労大変なことと思いますが、質問させていただきます。 　今まで国民は幾つかの神話をもたらされてきました。いわく、原発の安全神話、国債は国民の借金であるという神話。 　そして、今また、データセンターや生成ＡＩの拡大によって電力需要が急増するので原子力発電が必要だという議論。そして、それが議論なのか、本当にあるいは新たな神話であるのか、具体的なデータをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。

大臣、ありがとうございました。 　福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。 　データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。 　次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。 　福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。 　事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は