れいわ新選組

様々な声で終わらせないでいただきたいんですよ。 　この方々は、文科大臣や財務大臣宛てに、百十六の高等教育機関から集まった学生の方々でした。大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校などですね。そういったところから集まった方々が、学費が高過ぎると緊急での提言を行われていて、四つ、非常に優れているので読みますね。 　一つ、近年行われた、来年度行われる学費値上げ撤回のため百四十五・二億円を緊急措置してください。二つ、大学等の学費をまず十万円引き下げるために三千二百十六・二億円を措置してください。三、少なくとも世帯年収六百五十万円まで無条件に受け取れる給付型奨学金を拡充してください。そして、四項目めが非常に大事だなと考えたんですけれども、四項目め、上記項目は、これらの今言った一から三までの項目は、国立大学法人運営費交付金、私立大学等経常費補助金、地方公共団体への国庫支出金等、大学等の基盤的

れいわ新選組、大石あきこです。 　修学支援法の改正案について、反対の立場から討論いたします。立憲の修正案も反対します。 　先ほどの質疑でも申し上げましたが、多子世帯の定義などや従前の制度の不備によって、学生の九人のうち七人は、結局、高まる授業料を払い続けるということを正当化するものであり、許されません。 　そして、昨日、文科大臣というか、昨日の質疑で、立憲の方が、長男を亡くされて、壮絶な経験を経てこの議員になられているという、その質疑をされた中で、みんな泣いていたし、私も泣いていましたし、文科大臣も、その答弁の中で涙ながらに語られていたじゃないですか。そういう、血も涙もない方ではない、それはここにいる皆さんもそうだと思います。 　でも、じゃ、国会の外はどうなの。国会の外でも、本当に国民生活はみんな大変ですよ。せっぱ詰まって、大学に行かざるを得ないから行って、奨学金を借りたりとか、学

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　今回はＮＨＫ予算になりますが、総務大臣意見について主に伺っていきたいと思います。 　まず、女性職員の採用、そしてまた管理職への登用について。総務大臣意見の中では、女性職員の採用及び役員、管理職への登用を積極的に拡大することなどを求めておられます。それで、女性職員の採用について、また役員や管理職への登用について、ＮＨＫの方から見解をいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非引き続き積極的に広げていただければと思います。 　総務大臣意見には記載はございませんが、障害者の雇用についても同様に伺いたいと思います。障害者の採用状況、また障害者の活躍に向けた取組についても御意見をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　女性活躍、また障害者雇用、昨今の時代ではＬＧＢＴＱプラスと、様々な多様性の社会になってきておりますので、是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　総務大臣意見の方に御意見をまたいただきたいと思いますが、皆さん方にお配りした資料の一、赤線部分を御覧いただければと思います。その中で、放送センターの建て替え計画について総務大臣は十年近く前から毎年意見を述べてきております。その内容は、一言一句変更がない場合も含め、ほぼ全く同じ内容で国民への説明を求めているものです。そこで、お伺いしますが、ＮＨＫが説明責任を果たしていないから毎年総務大臣からの意見があるのかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　同じ資料一の二ページ目に黄色い線で示しているところがありますが、令和三年から五年の総務大臣意見では、放送センターの建て替え計画の抜本的な見直しについて、その具体的な内容を早期に明らかにすることを求めていますが、これもＮＨＫが無視を続けているような状況だというふうに示されています。それについてＮＨＫの方から見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　資料を御覧になっている方には分かりづらいと思いますので、読み上げます。放送センターの建て替えについては、令和三年一月に公表されたＮＨＫ経営計画、二〇二一から二〇二三年度において、抜本的な見直しをする旨が示されたところであるが、その具体的な内容について現在まで明らかになっておらず、協会の経営に対して多大な影響を与えるものであることから、建て替えの内容や工期等の見直しなどを早期に具体化することが必要である、その際、新放送センター及び各地の地域放送会館その他全般にわたり、建設費の抑制に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に還元することと言われておりますが、今のお話で国民が納得するのかということを指摘を申し上げたいと思います。 　関連しまして、この見直しの内容について、昨年六月の稲葉会長の定例記者会見の中で、令和七年春にはその案を取りまとめるとしています。今まさに

稲葉会長、ありがとうございました。十年間の総務大臣の意見もしっかりと受け止めながら、改善に努めていただきたいと思います。 　次に、経営計画についてお話をさせていただきたいと思います。資料二ですね、皆さん方にお配りした資料二のところに、令和七年一月に修正をされたＮＨＫ経営計画の冊子のページから引用したものです。 　これによりますと、三年後の令和九年度までに事業支出を令和五年度ベースから約一千億円削減するという記載になっています。グラフを見れば分かるとおり、令和六年から令和八年までの事業支出削減は三年間の合計で約四百二十五億円となっています。この三年間で年間百三十億から百六十億円の削減幅になっておりますが、残りの最終年度、一年の単年度では五百億円以上の削減をするという計画になっているわけです。 　それは、一般企業の経営計画の観点から見ますと、一年ごとに百三十億から百六十億を削減していきま

ありがとうございます。当然、この時間の中で五百億の話を、どのような根拠を示すのかというのは難しいと思いますが。 　サービスの低下というお話が専務理事の方からありましたけれども、経営計画の中で、ＮＨＫの事業支出の削減に向けて、番組経費への切り込みはもちろん、放送波の削減も含めて業務全般の大胆な見直しを行いますというふうに記載されています。ここ何年かで、ＢＳ２若しくはＢＳプレミアム、ラジオ第二放送と、次々と、サービス低下のおそれ、支障があると懸念するようなコンテンツ削減がされた結果、視聴者・国民を切り捨てるような状況になっていませんかというのが一つの質問です。 　その中で、先ほどおっしゃったように、年間百三十億から百六十億円ずつ削減していきます。国民サービスが低下して、維持すると言っているにもかかわらず最終年度で五百億もまた一気に削減しようとしている状況で、コンテンツをしっかりと確保すると

ありがとうございます。 　それでは、総務大臣、今のＮＨＫの見解について、総務大臣としてどのようなお考えを持っているのかを是非聞かせてください。