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れいわ新選組

れいわ新選組の発言5849件(2023-01-24〜2026-01-22)。登壇議員16人・対象会議55件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 日本 (64) 国民 (55) 予算 (51) 総理 (51) 公務員 (47)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
れいわ新選組、山本太郎です。  今日は、厚労副大臣にもお越しいただいています。よろしくお願いします。  本題に入る前に幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、東電事故原発、その廃炉作業、これは、被曝のリスクを引き受け、関わってくださる労働者の存在なしには成り立たないことであるということは御理解されているということでよろしいですか。副大臣、まず。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
副大臣、この収束、廃炉作業に関わる労働者の方々に、できれば感謝の言葉、一言いただけないですか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
廃炉に向けて見通しの付かない福島東電原発。最近、作業員の間で放射線に対する不安が増大しています。  東電は、定期的に現場作業員に対して労働環境の改善に向けたアンケートを実施。昨年九月から十月に実施したアンケートでは、作業員の間で放射線に対する不安が増大しているということが明らかになったのが資料一です。  放射線に対する不安がない、ほとんどないと回答された方が五九・七%となりました。これらの回答について、前回からマイナス二六・一%となり、放射線に対する御不安が増加していることが分かりました。そう東電も認めています。  資料四。福島第一原発では、近年も作業員の方々を危険にさらす事故やトラブルが多発。規制委員会から実施計画違反と認定された事故の最近の例を挙げるだけでも、二三年十月二十五日、放射性物質を除去する多核種除去設備、ALPSの配管を洗浄していた二十代から四十代の男性作業員が五人、配
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
例えば、東京都の労働委員会からそのような、先ほど言ったような、元請だけれどもそこ責任ありますよというようなことを受けても、やはりそこは、そういうような関係の問題に関しては変えていく必要があるという認識でいいですか。どうですか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
なかなか厚労省を代表しての発言ということで踏み込めない部分もあるんでしょうけれど、副大臣の立場で言えないということもあると思うんですね。一政治家として、こういうような決定がなされたということは、これは反映されていくべきこと、取り組んでいくべきだというような認識はお持ちでしょうか。一言でいいですよ。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
ありがとうございます。  こういうような決定がなされたということを受けて、やはりそれは反映されていかなければならないだろうという意識を是非持っていただきたいということです。その先頭に恐らく副大臣が立っていただくことを期待したいということです。  そもそも、原発での作業後、白血病やがんを発症した作業員が労災認定を受ける際のハードルは高い。血液のがんである白血病の場合、作業従事年数掛ける五ミリシーベルトの被曝があり、被曝開始後一年以上経過しての発症であれば労災として認められ得る。資料三。  しかし、胃がん、肺がん、咽頭がんなど固形がんの場合だと認定のハードルはぐんと上がる。被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過していることが基本的な要件となる。一般住民の年間被曝限度が一ミリシーベルトであるところ、原発の作業で九十九ミリシーベルト被曝してがんになったとしても労災は認められ
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
非常に認められにくいということが数字から分かると思います。  資料六。厚労省、固形がんに関する被曝線量が百ミリシーベルト以上、被曝開始から五年以上経過というのは、労災認定の判断基準が示されたのはいつ、いつのどの文書ですか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
まあつい最近ですよね、これって。ありがとうございます。  厚労省、この基準の設定後に様々な被曝労働者の健康調査が国内外で行われてきましたけれども、その知見を取り入れて、被曝線量レベル、被曝開始からの経過年数の基準に見直しは行われましたか。
山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
検討行われていない。  百ミリシーベルト以下の被曝ならがん発症が増えることはないという評価は、そもそも原発労働者の健康調査から導き出された基準ではないんですよね。八十年前の広島、長崎への原爆投下で被爆した人々に対する調査を参考にした基準です。  この原爆被爆者に対する健康調査、それ自体について、そして、八十年も前の原爆被爆者の調査を全く異なる条件下で被曝する原発労働者などに当てはめることについて多くの専門家から問題点が指摘されてきたことは、皆さん御存じのとおりです。  資料七。例えば、深川市立病院の松崎医師は、全国保険医新聞の論考で次のように指摘されています。  原爆被爆データは、二つの理由で放射線被曝の健康リスクを相当小さく見積もっている。  一つ目、一九四五年の原爆投下から五年たった時点で生き残っておられた被爆者を対象として追跡が始められたこと。つまり、放射線被曝に強い集団を
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山本太郎
所属政党:れいわ新選組
参議院 2025-03-24 環境委員会
世界では最新の知見というものがどんどん出されている中で、厚生労働省は最新の医学的知見を収集し定期的に検討を行っていると言っているんだけれども、設定以降、変更ないじゃないですか。これ、至急行ってもらわなきゃ困るんですよ。みんな、リスク背負って緩い基準のままやらされているということになってきますからね。  規制委員長、いかがお考えになりますか。聞きたいのはこの一言です。八十年前の原爆被爆者のデータに基づく十年以上も前の基準を、これ見直すということは必要だというふうに私は思うんですけれども、必要あると思うか、ないと思うか、一言で結構です。