れいわ新選組

しかし、やはり、原発ありきの発想から離れて、もう一度検証していく必要があるのではないかなと私は思います。 　次に、地域のイノベーション、エンタメ、コンテンツ産業育成について伺います。 　イノベーションの創出、エンタメ、コンテンツ育成を、エネルギー対策にも挙げられている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をＮＦＴにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではないでしょうか。 　海外からの旅行をする人たちが日本食で一番おいしいのは何ですかと聞かれたときに、カツ丼と言う人が結構多いんだそうです。

ありがとうございました。 　グリーンエネルギーを使いたいという企業もたくさんあるんですよね。そのことが企業イメージにもつながりますので、これからどんどん広がっていくのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたようにアカウントを作るのが大変なので、そういう場所というか、省庁などが出向して、市役所などにそういう場所をつくっていただけるといいなと思います。具体的なそういう支援を是非考えていただきたいと思います。 　被災地の支援についてお伺いいたします。 　能登半島の被災地の救済対策、なりわいの再建への支援は、現地の現場の皆さんの声をしっかり聞き取り、地域のコミュニティー存続を尊重し、全省庁連携して行ってほしいところです。これは能登に限らず、これまでも今後も被災地の再建においてやっていただきたい。 　例えば、輪島市の方のお話ですが、被災して職場も家も倒壊し、一旦輪島の会社を退社し、輪島

ありがとうございました。 　すばらしい御答弁をいただきまして安心いたしました。ありがとうございます。 　余談ですが、先ほどの案件で、私、先日、半導体開発に長く携わられた方からお話を伺ったんですが、今は老齢でおうちにいるんだけれども、今なおノウハウ、知識、技術を持つちょっと御高齢の方がいらっしゃる、彼らの能力を使っていくというのがいいのではないか、そのちょっと老齢の方と若者を一緒に働かせることによってその技術の継承ができるのではないかなというふうな御提案をいただきました。私の浅い知識ですけれども、確かにお給料が高かったと、昔、海外に移転していった人たちは。だから、コストとただみなすのではなくて、その人の能力等を評価した給料体系をつくってほしいなということを言っていらっしゃいました。 　また再び日本が半導体でリードをしていくことを願って、御質問を終わらせていただきます。どうもありがとうご

れいわ新選組の天畠大輔です。 　私は、常に呼吸確保の確認や日常生活動作の介助が必要なため、現在二十四時間ヘルパー派遣を受けています。しかし、二十四時間が支給されたのは、近くに住む親が命に関わる大病にかかってからのことでした。私に必要な二人体制の介助を受けるまでには、約十年、自治体と交渉し続けなければなりませんでした。障害者の生活は皆さんが想像している以上に切迫しています。 　今日は、松戸ＡＬＳ裁判の担当弁護士だった藤岡毅さんが参考人としてお越しくださいました。この裁判の概要、また同様の事例について教えてください。

代読します。 　ありがとうございます。松戸市と似た事例は各地で起こっているということですね。 　自治体はなぜ同居家族の介助を前提にして支給時間を減らすのでしょうか。松戸市の事例から分かることを藤岡弁護士から教えてください。

ありがとうございます。特に、一点目の国庫負担基準の件は大事な指摘です。代読お願いします。 　家族介護は当然という社会通念、また優生思想を背景とする審査会や行政の姿勢に障害福祉制度の問題が相まって、御本人への支給が不当に少なくなったことが分かります。 　藤岡弁護士が言われた一点目の国庫負担基準について、お手元の資料一と二を御覧ください。 　障害者の在宅福祉には国庫負担基準があります。総合支援法で国の負担を支給額の五〇％と定めているのに、大臣告示で国の負担額に上限を定めることで市町村の持ち出しが増えています。 　藤岡弁護士に伺います。法で定めたことに告示で制限を付けてよいのでしょうか。

国庫負担基準は障害者の地域生活を妨害しています。代読お願いします。 　厚労省に伺います。 　指定都市市長会からも国庫負担基準は違法と指摘がありましたが、どうお考えですか。また、国庫負担基準自体をなくすべきではないでしょうか。

サービスの利用が少ない人から多い人に回すというのもおかしいですが、それは次の機会に取り上げます。 　福岡大臣、障害者総合支援法第一条の趣旨を教えてください。

総合支援法の第一条には、障害者や障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにとあります。自治体が同居家族の介助を前提にして支給時間を減らすのは基本的人権の侵害です。 　そこで、厚労大臣の御経験のある加藤財務大臣に伺います。 　政府は財源に限りがあると言いますが、命と権利に関わることには支出すべき、国庫負担基準はなくすべきと考えますが、いかがですか。

代読します。 　市町村負担軽減の措置があるとおっしゃいますが、それは自治体が自主的に申請しなければ利用をできません。さらに、重度の方が比較的多く住む政令指定都市など、百以上の自治体は対象外です。現に、令和五年度の交付決定額は約二十二億円プラスアルファにとどまっており、根本的な解決にはなりません。 　市町村にとって大きな負担と認識をされているのなら、国が五〇％負担をきちんとしてください。加藤大臣、いかがですか。