れいわ新選組

国庫負担基準が我々障害者とその家族を苦しめています。厚労大臣にその認識はありますか。

はぐらかすのですね。引き続き追及します。 　質疑を終わります。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　私は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案並びに同整備法案について、れいわ新選組を代表して質問いたします。（拍手） 　両法案は、能動的サイバー防御法案と呼ばれますが、能動的サイバー防御を警察だけでなく自衛隊も行う、安保三文書とも関連した、いわば敵基地攻撃能力のサイバー版ともいうべき内容になっており、大幅な見直しが四つの点から不可欠と考えています。 　第一に、能動的サイバー防御に該当するアクセス・無害化が主権侵害とみなされる危険性が極めて高いことです。 　能動的サイバー防御についての国際法上のルールはまだまだ不明確であり、各国の見解も様々です。政府は、アクセス・無害化が主権侵害に当たらない事由として緊急避難を挙げていますが、緊急避難には濫用の危険性があることから、多くの批判があります。例えば、法案の言う、そのまま放置すれ

はい。終わります。 　よく合理的にこうした法案を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕

れいわ新選組の八幡愛です。 　私は、本日、初めての法案についての質問なんですが、やはり、一つ一つ丁寧に法案を掘り下げていく、それは国会での重要な仕事だと思っております。日本の農政をしっかりと底上げしていくために、今現在中継を御覧になっている国民の皆様にもしっかりと関心を持っていただけるように質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回改正案が出てまいりました土地改良法というのは、一九四九年に制定された法律ですが、農地の区画整理や農業用排水施設、農道など、土地改良施設の新設、変更、管理などを行う土地改良事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めたものです。 　昨今、気候変動による災害リスクが増えていく中で、農業水利施設の老朽化が急速に進行する中において、国や行政側からの発意による農業生産の基盤の整備及び保全を的確に実施できるよう、土地改良法などの一部を改正する目

しっかりと現場の声が生かされるように進めていっていただけるということで、ちょっと安心はしたんですけれども、今回の改正法案では、防災・減災、国土強靱化のための措置として、突発事故被害において、復旧するだけではなくて、損壊のおそれのある施設などに対しては補強工事も復旧事業としてできるようになります。 　私自身、災害対策そして防災対策というのは力を入れて進めるべきだと考えておりますし、れいわ新選組としても、国による積極的な防災インフラの整備の実施を訴えております。 　この改良復旧においては、できる限り農業者の負担軽減が必要だと考えるんですが、どう今後図っていかれるのか、政府の見解を知りたいです。お願いします。

しっかりと手厚い予算も措置があるということは分かったんですが、ほかの委員の方も御指摘あったみたいに、やはり災害というのはいつ来るか分からないので、急速にその準備をしていくためにも、農林水産省としても予算の確保は訴えていきたい、私もそれを同時に、一緒に訴えていきたいと思っております。 　前向きな法案ということは分かったんですけれども、私としては、やはりもう一声欲しいんですね。というのは、改良復旧が可能となるのは、同種の自然災害、例えば震災後の改良復旧として認められるのは同じ地震に備えた改良だけで、例えば豪雨災害などのほかの自然災害に備えた改良というのは認められていないということになっているんですが、別の自然災害への対応は防災事業としてやっていくんだという説明は受けたんですけれども、事業計画が簡素で対応が迅速にできる復旧事業、これと比べて、防災事業だけだとちょっと遅いのではないかなと危惧して

やらないよりはやっていただいた方がいいんです。災害大国日本において、様々なリスクを想定して柔軟に改良復旧できた方が効率がいいんじゃないかなと思います。 　今日、大臣も、別の委員の質問でおっしゃっていましたけれども、事故が起きてからではなくて、未然に防ぐことがコストもかからないしいいんじゃないかとおっしゃっていて、まさにそのとおりだと思うんですね。なので、いろいろ手続とか何かルールとかあると思うんですけれども、時代の流れに合わせて、柔軟な対応を引き続き私は訴えていきたいなと思っております。 　続いての質問に参ります。 　れいわ新選組は、ただいま、ごはん会議と題しまして、東京大学の鈴木宣弘先生を講師にお招きした勉強会を全国で行っております。農水委員の私も各地に参加させていただいているんですが、現場の農家さんたちから、土地改良区と工事請負業者との癒着を疑う声をよく聞くんです。 　今回の土

大臣の地元ではそんなことはないとはっきり断言していただいたんですが、やはり日本全体でこういうことがあってはならないということを、農水省としても、もう一歩前に踏み込んで言っていただきたいなと思っていて、そもそも、これは都道府県とか自治体とかに任せ切りじゃなくて、素人意見で申し訳ないんですが、公正性確保のためのガイドラインみたいなものを作成するべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非是非、一歩前に踏み込んだ御指導をお願いしていただきたいと思います。そうじゃないと、せっかくいい改正、法律を改正していくのに当たって、やはり国民の方が不信感を持ってしまうというか、その裏に何かあるんじゃないかみたいなことを言って、それがちょっと、議論が止まってしまうとか、何か国民がそれで興味を失うみたいなところというのはすごくもったいないなと私は思いますので、しっかりと農水省としても御指導をよろしくお願いいたします。 　今回の法制案についてでは、施設管理准組合の地域要件をなくして、幅広く加入できる仕組みとするということがあります。これは農業者の高齢化や担い手不足に対応するものだと思うんですが、ただただこの要件を緩和するだけではなく、施設管理准組合員が実際に増加するような支援が必要だと思っています。 　土地改良区の理事の構成見直しとしても、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように