れいわ新選組

ありがとうございます。 　総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。 　資料二。福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。 　避難の対象人数は、一原発当たり数十万人。川内原発二十万人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。 　総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でよろしいですよね。一言でお願いします。

後ろから紙が入って、ちょっと、何だろうな、答弁が膨らんじゃった部分があります。これは本質的な部分をお聞きしていますので、もう一度お願いします。一言で答えられることです。 　バスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって非常に重要な項目であるという御認識でよろしいですよね。

資料三。内閣府は原発避難計画の策定を支援するため、各原発周辺の道府県をまとめたエリアごとに地域原子力防災協議会を設置。この協議会、内閣府防災白書令和六年版によれば、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるという。この地域原子力防災協議会が取りまとめた避難計画、最終的に了承する責任者は総理となります。 　総理、もし万が一、万が一です、実効性が担保されないまま了承された原発避難計画があれば、そこの議長として了承を取り消し、見直しを求めるという姿勢で臨むということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　制度の趣旨自体がそうだと。実効性が担保されないようなものが了承されてしまったという計画があるならば、それが見付かった場合には、これは見直しを求めていくというのが議長の仕事であるということでよろしいですよね。一言で。

ありがとうございます。 　資料四、五。実効性ある避難計画を作る上で、数十万人に上る住民が避難できるよう、バスと運転手の確保が絶対必要。 　他方、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるのか。バス運転手は一般の民間人、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限。東電原発事故を考えれば、周辺地域は高線量になり、数時間で一ミリを超えてしまうのは明らかです。 　資料九、十五。政府もこの問題を認識。二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行った。 　規制庁、原子力災害対策指針とは原子力防災の基本ということでよろしいですよね。これ、通告していないけど、答えられるはずです。一言でお願いします。

過去の委員長は、基本であると答えています。大事なものであるというお答えでしたけれども、過去はそう答えています。基本です。 　で、二〇二二年七月、原子力災害対策指針を一部改定しましたと。その内容をまとめると、バス運転手は通常の被曝基準一ミリシーベルトではなく、原発作業員と同じ基準の五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトにしてオーケーだよ、ただし、その判断はバス会社などでやれよなという指針の改定になってしまっているんです。これ、普通に常軌を逸したお話なんですね。 　資料四十。この指針改定に対して国交省がまともな意見を示しています。 　民間運転手は被曝の可能性がある環境下で働くことは全く想定していない。百ミリまでの被曝が認められる緊急事態対応要員にバス運転手を含めるなという意見内容なんですね。 　規制庁、避難者輸送のために運転手を派遣する場合、五十ミリシーベルトや百ミリシーベルトでの被曝管

法的義務はないと。 　やりたいなら、バス会社が自主的に認めれば運転手は送り込めますよと、百ミリまで被曝させられる指標を定められるよう参考値を指針で示してあげましたからねという改定なんですよ。避難に関して規制庁が何もやっていないわけじゃないですよと言い逃れするためだけの、全く実効性のない改定なんですね。これ、もうただの作文と呼びます。国が地方を支えて避難計画を作ると言いながら、最も重要な避難に関して全部丸投げなんですよ。 　資料十。新たな放射線基準を導入するなら、専門の審議会で審議は必須です。放射線障害防止の技術的基準に関する法律では、行政機関が放射線の技術的基準を定める際には放射線審議会に諮問しなければならないと規定している。 　規制庁、バス運転手に放射線業務従事者と同等の基準を適用することについて、審議会に諮問しましたか。したかしていないか、一言で。

言い訳はいいですよ、していないんですから。 　当然なんですね。とても義務付けられるような基準じゃないんですよ、これは。仮にそのような被曝管理で運転手を派遣して労働者が訴えられたら、責任負うの誰ですか。バス会社又は自治体。 　資料十一。内閣府、この改定後、一ミリシーベルトを超える被曝管理指標を定めてバス会社と避難対象自治体が協定を結んだ例、ありますか。一言でお願いしますよ、あるかないかで。

なくて当然なんですね。こんなでたらめに付き合える自治体は存在しない。 　資料十六、十七。この改定に自治体から困惑の声が次々に上がる。 　岡山県。指標を定めろと言われても、自治体には被曝防護の専門的知識はない、国が責任を持って指標を定めろ。 　島根県。民間企業に協力をお願いする場合、どんな被曝量の指標が望ましいのか、国が指針に示せと、参考値に書くだけじゃ駄目だと。 　資料三十八。事実上、一ミリを超えたら動けない前提の避難計画。有事の際、避難を誰がどのような段取りで進めるか、その詳細さえも決まっていない。これまで了承された全ての実効性なき避難計画で、再稼働、がんがんされまくっているんですよ。 　総理、このような使い物にならない避難計画が了承されてしまって、現在再稼働している原発、これ、避難手段確実に確保されるまで稼働を停止していただきたいんです。いかがでしょう。

不備があるもの、このような、逃げられないんだよ、本番になったときに、というようなものが避難計画として了承されて、再稼働ががんがんされている。ならばこれは、冒頭総理がおっしゃったとおり、原子力防災会議というものは、そういう立て付けのものできているんだ、そういうものがあるときにはそれを止めるんだ、取り消すんだ、そしてやり直すんだということをおっしゃった。ならばこれ、今やるときだと思うんです。 　ただし、後ろから挟み込まれているペーパーは、バスの、何だろうな、バス会社やバス運転手の理解が得られないならば、有事のときには自衛隊を出すよということで、総理は、そうかと、だったら大丈夫だろうというふうに思われると思うんですけど、ごめんなさい、これね、協定も結ばれていないだけじゃなくて、これ自衛隊がもしも出るときには、どこの住人をどのように避難させるのかというような段取りさえもこれ決まっていないんですよ