れいわ新選組

これまで、参考人の皆様のお話や委員の皆様の議論、また省庁の皆様から伺ったラピダス支援までの経緯から、日本の半導体産業がアメリカの対中国政策、経済安全保障の構図に組み込まれている感が否めません。 　アメリカから中国に輸出規制をかけるように要請されたら、従いますか。

ありがとうございました。 　かつては、皆様御存じだと思いますけれども、ＴＲＯＮというＯＳを作った天才、坂村教授、月尾教授というお二方がいらっしゃいましたが、今なおＴＲＯＮは世界的にいろいろ使われております。しかし、このとき、スーパー三〇一条でアメリカにはしごを外されてしまい、圧力がかけられてしまいましたね。 　そういったことで、また日本はそういったアメリカの圧力をはね返すことができるでしょうか。

ありがとうございます。 　ＮＴＴの光半導体のテクニック、技術力、そういったものは、日本の中でやはり守っていかなければならないと思うんですね。ですから、その点をお願いいたします。ありがとうございました。 　また、使用電力について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 　ラピダスは、使用電力について、自然エネルギーの使用を前提にしています。さくらインターネットの田中社長も、そのようにおっしゃっていました。 　これに関して、原子力は使わないということを明確にしていただきたいと思っています。国民の安全が第一です。ラピダスへの巨額の支援は、国民の血税です。血税で作るものに原発を使うことは、私は許せないんですね。原発は、多くの命を奪いました。生活や人生を奪いました。 　ここで、是非お願いしたいのです。泊原発は絶対再稼働しないと約束していただきたいんです。ラピダスの工場のために原発を使うとい

様々な懸念があるということを理解していただいたということで、是非とも、原発ではなく再生エネルギーということで行っていただきたいな。国策企業ラピダス、前途のために、こういった事故がないようにしていただきたい。是非とも新しい考えに従ってほしい。何か希望が見えてくる、そういうものにしていただきたい。国民の血税を使っているのだから、原発に回帰することは、私は反対です。これが新しい日本の幕開け、そして世界に対しての新しい日本の力を見せるところではないかなと思っています。そう願って、原発を使用しないことを願って、質問を終わらせていただきます。 　長々と、ありがとうございました。失礼いたします。

れいわ新選組は、結論から申し上げますと、Ｂ案と希望いたします。 　なぜかといいますと、是非、担当から、後ほど資料の提出でもよろしいのでいただきたいなというところがあって、昨年度分でもよろしいので、院車を使用している各政党の持ち台数、そして、超過分がどれだけあったのかという件数とか総合的な金額、そういったところを、今後の参考にもなりますので、是非、資料提出等がもし可能であればいただければなというところと、やはり、この使用については、国民に説明責任を果たせるような状況を心がけて、各政党が偏った超過勤務等がないように、そしてまた、ドライバーの働き方改革に対しても影響が出ないように心がける必要は、十分に認識していかなければいけないと思っているところです。 　そういうところなので、れいわ新選組としてはＢ案を希望するもので、しっかりと各自が今後も責任を持って、超過勤務の場合は政党会派が負担する方が

先ほど話をしたデータ的なものは、資料をいただけるんでしょうか。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　この風営法の問題、ちょうど二〇一五年、私が内閣委員長だったときに、ぼったくりの件があって、じゃ、ちょっと内閣委員会で歌舞伎町に視察に行こうという話をしたら、警察庁が、いやいや、委員長、それはやめてくださいと。それで、一週間ぐらい待ってくださいと言って、何するのかと思ったら、歌舞伎町に手入れに入ったんですね。 　これはちょっと新聞報道ですけど、キャバクラ店で乱暴な言動で客から高額な料金を取り立てて、警視庁保安課は、十六日までに、歌舞伎町で六店舗の十一人のぼったくり防止条例違反で逮捕したと。また、引き続き、客引きの男女十七人も逮捕したと。そしてまた、ほかの報道では、これで歌舞伎町のぼったくり店は残り十九店舗となったみたいな、こういう報道があるんですけど、実際本当に、そういう取締りとそういった報道で、これ、ぼったくり店は本当に今歌舞伎町は減っているん

現実に減ったかどうかというのは余り認識がないというふうに受けるんですけど、さっきの答弁で、悪質ホストクラブに関わる検挙件数とかでスカウトが十一人とか、それで売春を行っている女性が八人とかいうふうな数字なんですけど、実際本当そうなのかと。 　よく言うじゃないですか、ゴキブリが一匹いれば百匹いるんだみたいなね。こういうふうに、検挙される人がこれぐらいいるということは実際はもっとたくさんいるという、そういう認識なんですよね。

こういう法律ができたからといって、本当に一気にそれがなくなればいいんだけど、なかなかそうはいかないと、イタチごっこが繰り返されると。 　これはちょっと報道ベースですけれども、日本人女性による海外での売春が問題視されていて、若い人が外国へ行ったときに入国拒否されるなんてね、観光で行こうと、とんでもない話ですよね。 　実際、女性に海外売春をあっせんしたとして警察が検挙した事例とかがあるんでしょうか。また、こういう海外売春のあっせん、先ほどそういうトクリュウのネットワークというふうなことを言われていましたけれども、そういう海外との捜査の連携をしてそういうのを撲滅していこうという、そういうことはやっているんですか。

ここからは法律の抜け穴をどういうふうに抜けようとするかというのをちょっと想定して質問しますから、大臣も局長もよく聞いておいてもらいたいんですけど、スカウトバックとね、で、風俗店がそのスカウトにお金を払うというのは駄目よと言ったらね、じゃ、スカウトの人は、いやいや、風俗店からもらわない、紹介したその彼女から何らかの形でお金をもらうというような、こういうパターンは検挙できるんですか。