れいわ新選組

これから出すということですが、期待をしております。 　当然、れいわ新選組としては、早急にカロリーベースの自給率、五〇％に高めていくべきだと考えております。そして、更に意欲的な目標を追求することを訴えておりますので、大臣、是非一緒にやっていきましょう。 　続いて、大臣、先週七日の金曜日に、政府による備蓄米放出について、消費者が米を買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけておられましたが、そもそも何でこんな状況になったのか。お米が買えないと国民が訴える中、備蓄米の放出を渋ってきたからこそ、国民に不安が広がってしまったという現実をしっかりと受け止めていただきたいんですね。 　そして、ようやく備蓄米が放出されるわけなんですが、近年、多くの農家が採算割れの中にあり、離農、廃業と、農地の荒廃が急速に拡大してまいりました。農家さんにしてみれば、資材や肥料などの生産コストが軒並み高騰して、厳

大臣の悩ましいという思いはすごく伝わってきたんですが、農産物の目標価格を市場価格が下回った場合には、やはりその差額を政府が補填する仕組みが必要だと私は思っています。 　今回の備蓄米放出についても、生産者が採算割れしないように、財政出動をして、国が価格保障するべきだと考えます。もしかしたら、大臣の中では財政出動とか国債を刷ってでもみんなを助けるという感覚がないかもしれないんですけれども、是非、悩んでいる間に一回やってみてほしいんですね。是非、財政出動をして、農家の人たちを支えるということも一度御検討ください。 　備蓄米について、続いての質問にも関連してまいりますが、私は、前回の委員会で、いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者への支援制度について、日本でも同様の政策ができないのかと質問をしました。国民の六人に一人が相対的貧困にある日本で、生活困窮者などへの食料支援

財源のこともおっしゃっていましたけれども、国民の負担ではなく、政府による財政出動でやっていけばいいんじゃないかなと思っております。 　現在、子供食堂が全国で一万か所を超えています。子供たちがおなかいっぱい食べられるように、ＮＰＯや民間団体に任せ切りではなくて、政府としての対応を引き続き求めてまいります。 　質問、新規就農支援について考えていたんですけれども、ちょっとこれは飛ばしますね。 　続いて、農林中金について行きます。 　農林中央金庫は、ＪＡグループなどが集めたお金を預かって運用し、配当を還元することを主な業務としており、その所管は農林水産省です。 　しかし、先日、その農林中金が外国債券の運用に失敗したと大きく報じられました。二〇二四年度の最終的な損失額は、何と一兆九千億円。その責任を負い、理事長の辞任、新理事長の就任、一連の事案に対する今後の改善策などが先月二十日に発表され

私が言いたいことを大臣がもう代わりに言ってくれているぐらいに、私も本当にそうあるべきだと思っています。 　農林水産業の発展のために融資をしていく組織へと今こそ立ち返るべきだと思っています。食料安全保障が重要なテーマとなる中、担い手の確保など取り組むべき課題は多いんですから、新規で例えば就農したい人のためにとか、そこに農林中金の資金力を生かせないのかなと思っていました。マネーゲームをするよりも国内の農林水産業への融資拡大をしていく方が、お金には代え難い利益が生まれるのではないかと思っております。 　当然、日本の農政に今こそ政府の支出で積極財政すべきだと考えるれいわ新選組ですから、これからもしっかりと予算を確保すべく、農林水産省の予算を今よりも倍増させることを目指していきます。今、二兆ちょっとだったら、もう四兆とか五兆でも目指して私たちは訴えていきたいと思っています。 　先日、国民の食糧

れいわ新選組の高井です。 　我々は、繰り返し言っていますけれども、政治資金規正法改正の前に裏金問題の解決、裏金議員自首、議員辞職、そして真相解明、これが何より先だと言っております。 　今回、昨年十月の衆議院選挙で自民党さんが大きく議席を減らした、それから公明党さんもかわいそうというか、裏金議員に公認を出すなんということをしたことが公明党の議席減にもつながった、こうなると次の参議院選挙にも、このままいけば、私は老婆心ながら、自民党さん、公明党さんは大変なことになると思います。 　前回の衆議院選挙で恐らく一番悔しい思いをしたのは小泉選挙対策委員長だと思いますので、小泉さんにお聞きをしますが、国民が知りたいのは、いつ誰が何のために何に使ったのか。だから、還流再開の時期じゃないんですよ。そもそもいつから誰が始めたのか、これが一番知りたい。自民党の調査では、遅くとも十数年前、場合によっては二十

残念ですね。自民党さんのためを思って言っていました。これ、解明しなかったら、また負けますよ。そういう意味では本当に小泉さんのリーダーシップでやってほしいなと思いますが、もう一つ提案があります。 　であれば、我々が提案している、例えば政党交付金を少数野党に多く配分する。イギリスなんかはやっているんですよ、ショートマネーといって、議席数割じゃなくて野党に配分する。そうすれば、企業・団体献金が圧倒的に自民党に行っているわけですから、そういった中で代替案として私はあり得ると思うんですけれども、小泉さんからそれを自民党に説得してもらえませんか。

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、質問に入る前に、冒頭、総務大臣、先日、沖縄の地元紙の方で、北部豪雨の関連で国頭村、大宜味村の二村が局地激甚災害に指定されました。総務省などから、多くの交付税措置を含めると最終的に国からの手当てが九九％以上対応してくれるというような内容になっているというふうな報道でした。 　今回、今日出席者として来ていただいている金城文科省政務官、そしてまた島尻理事も含めて沖縄県内の選出の国会議員の皆さん方、また北部の首長の皆さん方が国にしっかりと声を届けていただいて、それを受け止めていただき、こういった激甚災害指定をしていただいて、いろいろな様々な措置を手当てしていただいたことに、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。地元から大変喜ばしい声もいただいておりますので、また今後も引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。ありが

ありがとうございます。 　文科省としてそういった答弁になることは当然ルールとしてあるかと思いますけれども、先日も外務大臣が出席した際に政務官も来ていただいて、学校保健安全法の話もさせていただきましたけれども、文科大臣が決め切れるルールの中で、今、子供たちの健康や学校環境が米軍の騒音被害で脅かされているんですよね。その旨に対して省庁の枠を超えて文科省が外務省や防衛省に何をやっているんだと、子供たちのために、しっかりと私たちの環境を守るためには文科大臣がしっかりとルールを遵守して外務省、防衛省にしっかりと物を申すべきだと思いますけれども、今の答弁でよろしいですか。短めにお願いします。

ありがとうございます。 　それでは、政務官、今の状況が適切な環境にあると思いますか、どうでしょうか。

ありがとうございます。 　昨年の四月九日に、文科省の方で騒音による児童への影響、被害に関するアンケートを取られているんですよね。その中でもしっかりと、被害に遭っている学校が多くありますので、その状況を踏まえた上でもやはり文科省として、都道府県から何か声が上がるのではなくて、実情は分かるわけですから、金城政務官がより分かると思います、その状況は。なので、言われたから私たちは動きますではなくて、言う前にしっかりと子供たちの健康を守るという意味合いでは是非とも親切丁寧な対応をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間もありますので次に行きたいと思いますが、民間港の軍事利用についてお話をさせていただきたいと思います。 　先日、玉城沖縄県知事が、二月二十六日に石垣港にアメリカ海軍の戦艦が寄港したことについて、住民の生活や港湾の使用に不安を与えるようなことがあって