れいわ新選組

ありがとうございます。 　今お話しになったように、外務省から今回法務省に移管される難民認定保護事業というのがございまして、それについてお話を伺ったんですけれども、皆さんにお配りしてある資料一の新聞を見ていただきたいんですけれども、これは何というテーマでやられたかというと、大臣、連載のサブタイトルには何て書いてあるか、お分かりでしょうか。

ありがとうございました。 　これは「ホームレス難民」と書いてあるんですけれども、ホームレスの方が難民化するという意味ではなくて、正確に言えば、難民あるいは難民申請者の方たちがこの日本でホームレス化しているという記事であります。 　この中には妊婦さんや子供さんもいるということがございまして、先ほど大臣がおっしゃられた難民認定申請者保護事業は大変重要な一つの難民行政だと思うんですけれども、こうした認定申請者の方たちはまだ就労資格がありません。さらに、こうした条件の中で何なりかの保護が必要だということで先ほどの保護事業があり、その意味があるというふうに考えているわけなんですけれども、残念ながら、その事業の恩恵を受けられずに野宿をしている難民申請者の方がこの日本にいらっしゃるという現状が報告されています。 　資料二は、難民認定申請者と保護費の受給者の割合ですけれども、保護費というのは、住居費

ありがとうございました。 　もちろん、調査をして抜本的な制度の改革をしていただくというふうな意味だというふうに思いますので、それは高く評価したいなと思うんですけれども、例えば、これから冬が、まだまだ寒い時期が来ますので、できれば緊急対応を、何か手法があれば、先ほどおっしゃったように、委託先は難民事業本部があるんですけれども、現状でも入管庁からも予算は出ていると思いますので、何かいいアイデアがあれば、こうした難民の方たちがホームレスにならない国というのを是非実現していただきたいと思います。 　さらに、最後になりますけれども、現行の難民政策は、難民の認定基準とか、それから認定手続、基準に関しても問題があるというふうに言われていますし、私もそう思っているんですけれども、将来的には、出入国管理に含めるだけではなくて、難民基本法のような特別立法に向かってかじを切るようなことがあるべきかなというふ

どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、参考人の先生方にお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、浅倉参考人にお尋ねします。 　今回のテーマは「希望が持てる雇用・労働環境の整備」ですが、障害者の置かれている現状は、労働以前に、社会で生活するための保障や環境が整備されておらず、生きづらさを余儀なくされています。介護が必要な障害者の就労についても、厚労省の告示五百二十三号によって重度訪問介護、行動援護、同行援護を利用する障害者に対して就労などの経済活動が法的に認められないことで、障害者の社会参加が阻まれている現状にあります。 　私自身、社会では生きていけないものとされ、施設しか生き場がない現実の中で、死ぬ覚悟で地域へ出てきましたが、重度障害者の私が生きていける保障はほとんどなく、障害を理由とした差別と同時に、女性として結婚、出産、育児を体験していく中で、複合

ありがとうございます。 　次に、近藤参考人にお聞きします。 　近藤参考人のインタビュー記事を読ませていただいたところ、介護や育児が女性が働けない大きな理由になっていると。特に介護の方がより社会の理解が進みにくく、話題として避けて通られやすい風潮があると指摘されています。昔から障害者や高齢者の介護は家族の責任として負わされています。それが今、子供にまで及び、ヤングケアラーの問題は深刻な課題です。私自身も、家族が介護などで育て切れずに施設に預けられてきましたから、介護の担い手が家族だけでは限界があることを痛感しています。 　既存の社会保障の枠組みでは、支援が必要な障害者や高齢者が自立して社会参加していくには制度が整っていない現状です。家族に頼らない介護制度の在り方を考えなければ、誰もが安心して働ける環境はつくれないと思いますが、障害者や高齢者が、家族が安心して働ける環境を整えるために国が

ありがとうございます。 　最後に、高見参考人にお聞きします。 　今回のテーマでもある仕事と生活の両立についてですが、日本では長時間労働が前提とされているために、介護や育児で正規の職に就けない家族が多く、また、介護による離職率が高い中で十分な賃金を得る労働ができない人も多くいます。また、介護や育児に加え、過重労働により過労死を招きかねない状況にある人もいます。 　高見参考人のおっしゃる長時間労働の是正について、短時間しか働けない人が十分な賃金を得るためにはどのような方策が必要なのか、高見参考人のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。大変勉強になりました。 　私の質問は終わります。以上です。

れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、東北選出の議員として、常に経済活性化の問題に直面しています。東北の地方都市はシャッター街が連なり、私の地元弘前でも、地元資本の百貨店が倒産し、ホテルも倒産し、惨たんたる状態です。地方の再生は早急に進めなければならないと痛感しています。 　昨年末から新たな内閣の体制になり、従来の政策から大々的に転換し、地方の活性化を進めていただくことが日本の経済再生の一助になるという観点から、赤澤経済財政担当大臣への質問のお時間をいただきました。 　地方再生は待ったなしの状態です。若者の人口流出も止まりません。そこで、都市機能のバックアップを地方につくり、地方の若者が都市の企業に在籍し、地元でリモートワークなどで大手企業と同等の賃金を得るという構図は有効な手段と考えます。また、例えば、日本の地形、資源を存分に生かし、自然破壊

同じような認識を持っているのが分かりました。ありがとうございます。うれしいです。 　従来の政策で地方の第一次産業は衰退していきました。少人数で収量を上げてきた農業など、弱い小さな事業者たちの不断の努力で成り立ってきた第一次産業を、効率化、合理化の名の下に、日本の食文化を支えてきた人たちを排除してきた政策は、人々を幸せにはしませんでした。これは今、大臣も、そして誰もが実感しているはずです。 　実は、小規模形態の第一次産業は、地方から経済、内需を支えてきたのではないかと思っております。成長産業化の名目で大企業を優遇し続けています。これからは、第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策が、次世代の承継問題の解決も可能にするのではないかと思っています。 　例えば、三十年ほど前、海のギロチンと呼ばれた諫早湾干拓事業では、海の環境が一変し、宝の海は死の海となり、漁業者が苦しみました。ま