れいわ新選組

もう質問は終わりますけれども、去年一年で一日しか休んでいない職員もおります。お力貸してください。

れいわ新選組の高井崇志です。 　前回、この場で意見表明した日からちょうど三か月。前回も同じことを申し上げましたけれども、そもそも審議する順番が違います。多くの自民党議員が手を染めた裏金は、明確な法律違反であり、犯罪です。国会議員たるもの、潔く自首若しくは議員辞職すべきです。繰り返し申し上げますが、泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせるわけにはいきません。 　三か月たって、予算委員会ですったもんだしても、裏金問題の真相は何一つ解明されていません。いつ誰が何のために裏金を始めたのか、その使い道は何なのか、全く分かっていません。そんな状況で法案を審議するのはお門違いです。旧安倍派の会計責任者はもとより、裏金を始めた事情を知る旧安倍派幹部の証人喚問を求めます。 　そもそも、自民党が本気でこの問題にけじめをつける気があるのであれば、自分たちで旧安倍派の幹部や事情を知り得る党職員に聞き取りをすればい

れいわ新選組の木村英子です。 　石破総理大臣に質問します。 　今年、東京都議選、参議院選挙があります。しかし、重度訪問介護などの介護制度を利用している障害者は、選挙に立候補できない現状にあります。（資料提示）それは、このパネルに書かれている厚労省の告示五百二十三号の「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」という文言によって障害者の社会参加に必要な外出が制限されているからです。 　この重度訪問介護を含めた介護制度は、家の中での介護を中心とし、食事、トイレ、入浴、体位変換、見守りなど、介護の必要な障害者が地域で生きていくためにはなくてはならない命綱となっている制度です。しかし、外出介護については、障害者本人が自由に外に出たくても、告示にある「社会通念上適当でない外出を除く。」という文言によって、自治体が認めた外出以外は利用でき

今の総理の答弁によりますと、選挙運動や立候補予定者の政治活動のための外出については認めると言っていますけれども、立候補するかしないかにかかわらず、告示によって政治活動や選挙活動を禁止することは障害者の参政権に抵触しているとしか思えません。 　また、国が自治体に対して周知を図るといっても、国の通知などはあくまでも助言にすぎず、自治体に対する強制力はありません。そのため、多くの自治体においては、この法的拘束力のある告示五百二十三号の「社会通念上適当でない外出」という曖昧な文言を勝手に解釈して外出の内容を制限し、重度訪問介護などの給付を容赦なく打ち切られ、障害者の命を削られるほど苦しい声は無視され続けています。例えば、このパネルにあるように、札幌市では移動支援のガイドラインで選挙運動等の政治活動を禁止していますが、ほとんどの自治体が重度訪問介護にも同じ運用を適用しています。 　ですから、この

済みません、総理から意見をいただきたいんですが。お願いします。

これからもこの問題については追及させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

れいわ新選組の上村英明と申します。 　まず、伊東大臣には御回復おめでとうございます。政治家が政治家に無理をされないようにと言うのは、ちょっと本当かいなという感じはするんですけれども、是非、健康には御配慮していただきたいというふうに思います。 　今日は、水の安全と健康の問題について、特にＰＦＡＳの規制を対象にお話をお伺いしたいというふうに思います。 　前回、二月十二日に私、質疑をしたんですけれども、鳩山副大臣に予防原則という考え方についてお尋ねしたんですが、伊東大臣にも改めて御認識をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

先ほど橋本委員の方から、いわゆるＰＦＡＳの暫定目標値から水質基準への格上げの話はいただきましたので、改めて、ここはちょっと省略したいと思うんですが。 　先日、三月三日に、認定ＮＰＯ法人高木基金ＰＦＡＳプロジェクトという団体が、院内で、食品安全委員会の報告書の検証をする記者会見を行いました。 　この記者会見の内容は何かといいますと、この評価書自体に問題があるという内容でありました。 　これは、リスク評価機関、リスク評価機関とリスク管理機関というのがあるんですけれども、食品安全委員会は評価機関に当たります。この中で、今大臣がおっしゃったような、科学的な根拠に基づくという表現を使われていますが、この記者会見の中では、実は、食品安全委員会の評価プロセスは科学的合理性がなかったという結論であります。 　簡単に言うと、四点指摘されています。 　今おっしゃられた、膨大な文献を精査された、中心に

今かなり詳細にいただいたんですけれども、実は、外部委託したＣＥＲＩという機関があるんですが、ここは食品安全委員会の十一名の先生方が参加されています。つまり、何というか、個別のチェックではなくて、同じ内容を同じ人材が二重にチェックしたというだけの話であって、大変これは危ないことだなと思います。 　食品安全委員会の評価書自体も、健康被害への可能性を否定していません。例えば、エンドポイント、これはいわゆるチェック項目ですけれども、生殖・発生という重要な項目の中では、出生児への影響では「証拠の確かさは強い」という表記をされています。これは関連性があるということです。それから、発がん性に関しては「証拠は限定的」という記載がありますけれども、この限定的というのは、関連はあるということは認めるけれども、それが全体としてはどうか分からないという、そういう表記を実は評価書自体もされていますし、さらに、検証

済みません、すぐ終わります。 　リスク機関がむしろ行政に忖度した評価を行ったと思われることです。それからもう一つは、市民の健康の権利を守るリスク機関が、健康被害が疑われたにもかかわらず予防原則を適用しなかった。 　日本の基準は、アメリカや欧州の何倍という高い基準になっています。我々と欧米人がそんなに違うのかということを考えて、改めてこの再評価を検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。