れいわ新選組

れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震から今日で四百三十日。 　資料一。（資料提示）発災後、コミュニティーを守る、そう発言されたのが、宣言されたのが岸田前総理。この思いは石破総理も引き継いでいるということでよろしいでしょうか。

では改めて、テレビを御覧になる能登半島地震の被害に遭われた住民の皆さんに対して、コミュニティーを守ると是非宣言いただきたいと思います。

それでは、宣言できないというのであるならば、コミュニティーを守るという意思が総理の中にあるということを宣言し、皆さんにお伝えいただきたいんです。なぜならば、過去の石破総理の発言を振り返らさせていただいたときに、コミュニティーを守るということをなかなか発言はされていません。もちろん、政府の施策の中にはそういった趣旨のものは含まれている、けれども総理の御自身の言葉としてはそれがなかなか見当たらないので、是非安心をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　コミュニティーを守らなければ、コミュニティーを守らなければ非常につらい思いを地元の方がされるというお言葉いただきましたけれども、逆に、コミュニティーを守らなければならない理由というのをお聞かせいただけますか。

そういった意味でもコミュニティーを守るという思い、私も完全同意です。ありがとうございます。 　まだ能登半島とか言っているのかって方もいらっしゃいます。政府は、ここまで大きな地震が能登半島に来るということは予測できていませんでした。要はノーマークだったんです。必ず来るのは首都圏直下や南海トラフだけじゃない。今の能登半島はあしたのあなたかもしれない。どうか一緒に考えていただきたいと思います。 　能登は、昨年の元日、大地震、加えて九月には大水害、二重の災害でコミュニティーは更に破壊されました。 　資料二。国交省及び環境省の宅地の土砂撤去事業の説明と、珠洲、輪島でその対象となった土砂の量は。

今教えていただいた数字というのは、あくまでも事業化されたものということでよろしいですよね、土砂の量です。

つまり、申請されていない、ほかにも土砂が山ほどあるということですね。 　続いて、防衛省、令和元年台風十九号災害廃棄物等、立米単位での処理量とその中身、該当自治体は。

九つの県、九つの県で発生した災害廃棄物の量は、土砂以外も様々含んでも奥能登の土砂量を下回っている。桁違いの土砂被害を受けたのが奥能登。 　資料三、四。昨年十月八日、私は参議院本会議で奥能登の土砂撤去に自衛隊の投入を求めました。その際の総理答弁は。資料三から御紹介を。

ところが、ニーズがあるかろくに確認せずに、総理は衆議院を解散、総選挙に打って出た。十月十五日から二週間の選挙期間中、自民党の党利党略のために被災地は事実上置き去りになりました。 　資料六。選挙後、十一月に入り、案の定、豪雨被災地では土砂撤去の遅れが明らかに。十一月一日、知事は、土砂撤去事業者が不足、ボランティア任せになっていることを認め、十一月十三日、知事は自民党小野寺政調会長に自衛隊派遣を求めた。十一月二十一日、知事は、ボランティアが一万四千人足りない、政府を挙げて応援をお願いしたいと訴えた。翌十一月二十二日、知事から坂井防災担当大臣に電話。 　資料七、八。事務局、この電話の内容について、昨年十二月二十三日、衆議院れいわの櫛渕議員と坂井大臣のやり取り、資料七のＢで紹介してください。

防衛省幹部いわく、今の段階では三要件に当たらない。 　資料九。自衛隊派遣の三要件とは。