れいわ新選組

この続きは月曜日出していただきます。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　質問に入る前に、総理、今ちょうどニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が開かれております。一言、現地に向けてメッセージをいただけませんか。

残念ながら、日本政府は今回もオブザーバー参加をしませんでした。本来なら核廃絶をリードするべき日本が、その場にいないどころか、核兵器の非人道性を優先するよりも、核抑止力の強化、これを優先した判断だと総理はその後述べられていますよね。その姿勢に対して、現場からは、条約に背を向けることは、核兵器に正当性を与え、各国の核軍拡を助長するものであるという批判が出ています。重く受け止めていただきたい。 　オブザーバー参加の検討についても、被爆者やＩＣＡＮにはヒアリングさえしませんでした。れいわ新選組は、オブザーバー参加はもちろんのこと、引き続き、条約の早期署名、そして批准を求めてまいります。 　さて、本日は締めくくり総括質疑と言われていますが、れいわ新選組はこの予算審議を締めくくることに反対です。理由は二つです。 　一つは、自民党の裏金問題がまだまだ解明されておらず、真相は闇のままであること。裏金

総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。 　時間がないので、続けます。 　全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつくらないのか、全く理解できません。是非やっていただきたい。 　れいわ新選組のこの予算案のように、賃上げ月十万円は最低でもやるべきです。総理は、春闘の賃上げに期待するのではなくて、政府が自らできる賃上げをまずやるべきではないんですか。このことを最後に申し上げます。 　れいわ新選組は、繰り返しますが、今回提出された予算案は、どれも底が抜けている国民生活を救うもので

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。 　石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。 　物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを行うとともに、子育て費用の無償化や大学院までの教育無償化、年金の底上げなど、全世代への公助を拡充すべきです。また、高額療養費の負担増などは撤回すべきです。 　その上で、政府提出の予算案を撤回し、以下に指摘したような特に問題があ

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、政府提出の令和七年度予算案外二件、自民党、公明党提出の修正案、立憲民主党提出の修正案、共産党提出の編成替え動議にいずれも反対の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。 　まず、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状況にある。参考人聴取でますます疑惑が深まり、証人喚問を行うことが不可欠であるのに、それがうやむやのまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。 　さらに、今回提出された予算案はどれも、底が抜けようとしている国民生活を助けるものになっていません。予算編成のやり直しを求めます。 　三十年の不況、コロナ禍に加えて、止まらない物価高により、実質賃金は三年連続でマイナス。消費支出も二年連続でマイナス。生活が苦

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二件につきまして、断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） 　まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。 　一つは、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状態にある。安倍派の元会計責任者の参考人聴取でますます疑惑が深まり、安倍派幹部の証人喚問を決めることが不可欠であるのに、それがうやむやなまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。 　そもそも、予算案の採決に関わる資格のないたくさんの裏金議員がこの議場におられるんです。裏金は、安倍派の問題ではなく、二階派、そして岸田派、自民党全体の問題じゃありませんか。自分のお金をごまかしていた裏金議員が国民生活を大きく左右する予算案を採決する、その面の皮の厚さ、これには、大変、驚きを超して怒りが込み上げてまいります。速やか

れいわ新選組の山川仁です。（拍手） 　税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、それがれいわ新選組の考えです。 　今必要なのは、地方に通貨発行権がない以上は、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊をした地方財政を底上げ、国民へ、未来への投資を進めることじゃないでしょうか。 　日本国内、大なり小なりの災害で、今なお多くの国民が、一日も早い財政支援、復興を望んでいるところが多くあります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず、その預かった国民からの税金を地方へ還元しない理由も理解できません。本来であれば、税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して、借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているではありませんか。 　御承知のとおり、令和七年度の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響していきます。その際に住民税非課

れいわ新選組の高井崇志です。 　会派を代表して、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　今、我が国に必要な税制改正は、消費税廃止、少なくとも減税、この一択です。 　三十年続く不況にコロナ、物価高で、国民生活は地獄の苦しみです。三十年間経済が成長していない国は、世界中で日本だけ。原因ははっきりしています。三十年間に三度も消費税を増税したことです。一回の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が起きています。つまり、日本は、この三十年間の間に、百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回起きたことになります。これで経済が成長するはずがありません。 　景気が悪いときには税金を下げる。これは中学校の公民で習う、経済学の基本のキです。景気が悪いときは税金を下げる、よいときには上げる。消費税は一度下げると上げるのが大変と言って減税をやらないのは、政治家と財

れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。 　まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。 　税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。 　所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。 　というふうに、いろいろとるるまた長く書か