れいわ新選組

ありがとうございます。 　時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　百二十万人、七百五十億程度の予算が必要になってくるということです。 　その中で、今回、臨時財政対策債の発行ゼロも、地方にとってそれがいいのか悪いのかという、地域特性の中で多分考え方に違いがあるかと思いますが、国民から預かった税、すなわち税収が増えただけ、その中で、税収が増えて財源が確保できたのであれば、先ほど福田委員からもありましたように、過去最高の税収を持って、しっかりと地方交付税ももっと増やして、地方財政を本気で支援するような総務省であってほしいなと思っております。国民へのキックバックということで、しっかりとそのような見解を持っていただきたいと思いますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　国が借金しているのを国民に押しつけるような考え方はよくないと思っておりますが、その中で、私たちれいわ新選組は、国の負債は国民の資産という形で、積極的な財政支援をお願いしているところでございます。 　次の質問に移りたいと思いますが、何かもし大臣から発言があれば。（村上国務大臣「時間がないですから、質問をやってください」と呼ぶ）よろしいですか。それでは、次に特定扶養控除の関係についてお聞きしたいと思います。 　まず聞きたいのは、大学生の年代の子らが親の扶養の範囲で稼ぐことができる額が百三万円から百五十万円まで上がります。ここで言う子らの年齢、前年の十二月三十一日時点での年齢が十九歳から二十二歳、大学生年代と言われておるようですが、その中で一月から三月生まれの子らが対象にならない。この不平等の理由をお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に行きたいと思いますが、同様のことで、特定親族特別控除にもその内容は同じようなことが言えると思いますけれども、今回新たに創設される特別控除の中で、前年の十二月三十一日時点で年齢が十九歳から二十二歳を対象にしたものとされていて、早生まれが一緒に優遇されないのはなぜなのかという一つの単純な疑問であります。 　十八歳で大学に入学をした子がいる家庭は、その年の十二月三十一日時点では十九歳ではなく、まだ十八歳なので、この扶養控除の対象外となります。かといって、一年遅れての控除の対象にはなりません。二十二歳で卒業した場合、就職をした場合は、親の扶養控除から外れてしまうためであります。十八歳での進学ではなくて、十九歳や二十歳での進学をした場合でも同様のことが言えますが、なぜ皆さん方は、先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけれども、事情があるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　今日、午前中に議員室でテレビを見ていると、予算委員会の中で、税の三原則ということで、公平、中立、簡素だという表現をされた先生方がいらっしゃいましたけれども、まさにその公平、中立、簡素の原則に沿った内容になっていないと思っております。早生まれの皆さん方がしっかりと、同じ環境の中でしっかりと扶養控除等が基礎控除も含めて受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。 　そこで、大臣に御質問をしていきたいと思いますけれども、このような、事務的で、同じ国民への配慮が欠けた社会のルールを、まずは全ての同世代の方々が恩恵を受けられるように整備するのが国の務めだ、責務だと思っております。どこの誰のどの事情なのかは分かりませんが、この理不尽な措置を即刻改めることを求めますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

時間もあと二分程度だと思うんですけれども、今言われているように、通算で回数がそれぞれそんなことにならないんだというような言い方でしたけれども、分かりやすく、みんなが気持ちよくその環境に置かれた方が、国としてしっかりと若者を育てていく上で、日本の将来を背負っていく皆さん方のためになると思います。今の答弁だとどうしても、どこでどういうふうにしっかりと受け止めて、しっかり国がやってくれているんだなという気持ちがちょっと伝わりづらい、分かりづらい説明だったと思います。公平、中立、簡素というような原則を踏まえた上でのしっかりとした説明をもう一度お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。

慎重かつ大胆に、また迅速に制度を見直すことが望ましい今の時代だと思っております。その中で、若い世代がしっかりと応分に恩恵を受けられるような状況、当然、税制として、また税の原則として、いろいろな皆さん方の持分があるかと思いますけれども、そこを踏まえた上で国として国民に向いた改正をしっかりと取り上げていただいて、一歩でも前進するように期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

れいわ新選組の上村英明です。 　ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。 　地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているのではありませんか。 　令和七年度分の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影

れいわ新選組の高井です。 　時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。 　まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。 　もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち込みが起きている。だから、日本は三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きた、そのくらいのインパクトのある消費税増税をやってきてしまった。 　それから、税金というのは、中学校の教科書に書いてありますが、景気がいいときには

ありがとうございました。 　各党の答えを聞く機会はなかなかないので、貴重でした。是非、消費税廃止、それから積極財政、これからも議論していきたいと思います。 　ありがとうございます。