れいわ新選組

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　総理、お聞きします。 　今、全国各地で、財務省解体デモというのが盛んに行われています。財務省前でも千人ぐらいの人が集まって、日増しにその声は大きくなって、全国でも、大阪、愛知、福岡、香川、新潟の財務局、今度福井でもやるとちょっと小耳に挟みました。恐らく全国でどんどん広がっていくと思いますが、総理はこの動き、国民の声をどのように受け止めていますか。

この声は、本当にやはり国民生活は苦しいわけです、三十年間不況が続き、そして、コロナが来て、物価高、本当に生きていくのも大変だ、そういった中で政府はなかなか減税の話をしてくれない、してもしょぼい、そういう声。そして、むしろ増税に向かっている。そして、財務省が財政健全化ばかりを言う、緊縮財政という考えですね、積極財政にいかない、こういったところに大きな不満があるわけです。 　そして、財務省解体という、これはかなり過激な言葉でありますけれども、声を聞くと、一つは、やはり財務省の権限が強過ぎると。まずは、徴税権まで持っている、予算編成権と徴税権を同じ役所が持っている、これはやはり分離して歳入庁をつくるべきじゃないかという意見。それから、より強いのは、私はここが根幹だと思いますが、やはり予算編成権、ここが財務省に集中をしていると。 　実は、二〇〇九年、民主党政権交代のときに、私もその一員でしたけ

初代国家戦略担当大臣は菅大臣なんですね。これをやらなかったということは、私は本当に民主党政権の大失敗だと思っていますが。 　ここは、今申し上げたとおり、やはり財務省に権限が集中していると。それが、この委員会でも、私は、象徴的なんですけれども、主計局長が何とこの委員会で答弁しないんですよ、財務省だけが。事務次官は答弁しないという慣例はあるけれども、主計局長はなぜかこの委員会で答弁しない。これはもう、主計局長は事務次官級だと言っているようなものですよね。こういうこと。 　あるいは、財務省は、例えば内閣府の事務次官、それから環境省の事務次官は財務省出身者です。あるいは、前の復興庁の事務次官もそうでした。あるいは、公取の委員長、それから人事院の事務局長、こういう主要ポストは全部財務省が占めている。こういったことがやはり国民の皆さんの不満にもつながるんだろうというふうに思います。 　例えば、内

国民の思いと財務省の考えている方針が違うから、国民の皆さんは怒ってデモをやるんです。それを正すのは政治の役割だということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

れいわ新選組の高井崇志です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました閣法第一号、所得税法等の一部を改正する法律案原案、自民党、公明党提出の修正案、それから立憲民主党、国民民主党提出の修正案、全てにつきまして反対の立場から討論いたします。 　今回の改正案原案のメインは、少数勢力となった与党が予算案を通すためだけに国民民主党にすり寄り、その要望を取り入れ、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げようとした政局法案です。百七十八万円への引上げを求める国民民主党が納得せず、自公は、所得制限を設け、百六十万円まで引き上げる修正案を提出しましたが、結局国民民主党の賛同は得られず、高校授業料無償化などで合意した日本維新の会の協力で成立する見込みと言われています。 　失われた三十年の自民党政権による経済失政の尻拭いをこのような小手先だけのやり方でごまかそうとする国民を愚弄する法案に、賛

れいわ新選組は、本日の緊急上程自体反対ではありますが、まず、予算案について、国対及び予算委員会の理事会において、予算案の採決の前提として、政治と金問題、いわゆる裏金問題についての参考人招致を決めてからというふうに国対間でも伺っているところです。その中で、本日の現段階において、緩い合意はあったものとしても、決定とまではまだいっていないというふうに伺っております。なので、採決の前提が崩されておりますので、決めたルールをしっかりと守っていただきたいというふうに考えている次第です。 　また、次に、所得税並びに地方税についても総じて反対ですが、年収の壁の問題は解決しているのかという中で、解決しないまま採決を迎えた場合に、結果的に苦しむのは国民だというふうに考えております。 　また、暫定税率の廃止、地方税法等でも議論となっておりますが、百三万円の壁について、私は総務に属しておりますけれども、特定扶

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　冒頭、裏金問題について一言申し上げます。 　先週行われました松本氏の参考人聴取は、公開が原則であるものが非公開の秘密会となり、れいわ新選組や少数会派の質問が許されない形で行われたことに強く抗議申し上げます。 　参考人招致を受ける側が要求した条件に従って、この予算委員会全体を構成する会派の一部が質問権を奪われるということは、立法府の国政調査権、これを侵害することに当たり、これまでの前例にはありません。 　れいわ新選組は、一年前から、公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問、これを要求し続けてきました。今回のことを受けて、安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派の全ての裏金議員の証人喚問を議決することを委員会に求めます。 　さて、総理、今、物価高が止まりません。先週発表された消費者物価指数では、昨年に比べて四％の上昇、米は一・八倍など

公債というお話がありましたので、公債も含んでということだと思います。 　れいわ新選組が積極財政による政策を打ち出すと、財源が財源がと厳しく言われるんですよ。でも、結局政府も国債を入れているじゃないですか。国債を発行してお金を投入し、ガソリン税を下げてきたわけですよね。私たちの求める消費税廃止や給付金にも国債を出してくださいよ。これには厳しく批判をするのに、自分たちの政策には簡単に大きな規模の国債を普通に出している。これが実態です。 　パネル二、御覧ください。そもそも、お分かりのとおり、ガソリンは税金の塊と言えます。実に四割が税金。石油石炭税、ガソリン税の本則に加えて、当分の間とする上乗せ分、いわゆる暫定税率があり、その上に消費税までかかっているんです。この赤い部分全部が税金なんですよ。 　地方での生活には車が必需品、私は東京の選挙区ですが、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが

本則も含めた見直しを行うということは明言いただけませんでした。 　ガソリン税が大きな負担になっていることは明らかですが、消費税も問題なんですね。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に更に上乗せとして消費税がかかっているわけですから、財務省が何と言おうと、これは二重課税なんですよ。そうですよね。 　次に、パネル三。実際、総理も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟の調査、このアンケート結果によると、何と九割、九割の方が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしい、このように答えています。このアンケート、サンプル数は十九万という大きさです。これはおととしの調査ですから、消費税が始まってから三十年以上たってもなお、自動車ユーザーはガソリン税に消費税がかかっていることに納得していないんですね。 　総理、先ほどは、ガソリン税本則の見直し、このことには財務大臣から明言はいただけませ

消費者連盟ではなくて自動車連盟ですが、このアンケート結果の九割のユーザーの声を是非聞いていただきたいんですね。 　私がお聞きしたのは、消費税廃止、これはいかがですかとお聞きしたんです。 　総理は以前から、消費税は全額社会保障に使われているというふうにお答えになるんですが、先週二月二十八日、分科会で私は財務省にこう聞きました、消費税を廃止しても道路の整備や補修に影響はないですね。これに対し、政務官は、お金に色はついていない、一つの財源で賄っているわけではないので一概には申し上げられないとお答えになりました。 　これは、逆を返せば、総理が言う話と根底から矛盾しますね。つまり、消費税が全額社会保障に使われているなら、道路整備費には影響しないはずなんですよ。しかし、お金に色はついていないということは、消費税が社会保障以外にも使われているということになります。 　総理、どっちですか。いかがで