れいわ新選組

○大島九州男君　いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇％もやればできるじゃないですか。 　これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。 　だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう、特に個人の財産と言うけれど、私有財産と言うけど、国が指定する重要文化財ですから、一〇〇％やるべきじゃないかという思いだけでも、ちょっと復興大臣、どうぞ。

○大島九州男君　文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、前回時間切れでやり残した質問からスタートさせていただきます。 　お金の掛からない政治をテーマに、諸外国より高い供託金について各法案提出者に問題意識をお聞きしましたが、高い供託金と同等の選挙公営制度があるとの御答弁をいただきました。公営掲示板ポスター、選挙運動用ビラ、選挙運動用はがきの印刷費や、事務所、選挙運動用自動車の看板などに選挙公営が適用されることは承知しておりますが、衆議院議員小選挙区選挙では、得票率一〇％を下回ると公営は行われません。供託金没収と合わせて、候補者は多額の負債を抱えることになります。 　そして、選挙運動に関わることで組織力を持たない候補者に大きく負担になっている実務が、選挙公営制度と大きく関わっています。 　まずは、選挙運動に関わる運動員は、公選法で認められた一部の人以

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　続いて、第三者機関の設置について質問させていただきます。 　衆議院では、国民民主党、公明党提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案に、自民党、立憲民主党、日本維新の会が賛成し、可決されました。この法案では、政治資金監視委員会を国会に設置すると規定しております。さらに、委員長及び委員は国会議員の中から広い経験と知識を有する者のうちから任命するとしています。 　裏金議員が含まれる国会議員の中から政治資金監視委員会の委員を選ぶということは、泥棒に泥棒を監視させる人を選ばせるという国民からの批判は免れないのではないでしょうか。 　れいわ新選組は、本年四月から一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば政治資金に関する十分な監視は行われないため、より独立性が高く、権限を持つ三条委員会を置く

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　私も三条委員会について調査しました。いわゆる三条委員会とは、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法第三条に規定されている委員会をいい、それ自体として独自に国家意思の決定を行い、外部に表示する機関であるといいます。公正取引委員会や国家公安委員会、公害等調整委員会がこれに当たります。政治資金監視委員会を三条委員会とすることで、三条委員会が、独自の意思で監査が行われ、それを外部に表示できますので、国民にとってはより信憑性のある監査結果が得られると考えます。 　こうしたれいわ新選組の考え方に関して、法案提出者の御意見を拝聴させていただきます。御答弁をお願いいたします。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　再度、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案について、素朴な質問をさせていただきます。 　本法案の趣旨説明では、委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告書内に虚偽の記入があると認めるときは、当該収支報告書の訂正をさせるために必要な措置を講ずることができるものとするとしています。 　私の事務所でも毎年政治資金収支報告を提出しておりますが、記載にミスがある場合は総務省又は各都道府県選挙管理委員会から指摘があり、それを訂正して再提出することになります。この法案の条文を読む限り、現在総務省などが行っている措置を政治資金監視委員会が代わってやるだけで、虚偽記載などの撲滅に何ら効果がないと思えてしまいます。 　私の理解が間違っているのでしょうか。法案提出者に説明を求めます。

○舩後靖彦君　次は、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対する修正案について質問いたします。 　れいわ新選組は政治資金パーティーそのものを禁止すべきと主張してまいりましたが、本法案は、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止を定めるにとどまっています。また、対価支払の禁止には、特例上場日本法人を除くとなっています。 　発議者にお聞きします。 　特例上場日本法人とはどんな法人なのか、その数は何社あるのか、特例上場法人を対価支払禁止の対象から外したのはなぜなのか、国民の皆様に分かりやすく御説明をお願いいたします。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　十一月の十九日、私は衆議院の予算委員会理事会の一員として、被災地の視察に行ってまいりました。それまでも、地震発災直後の一月、そして三月に被災地に足を運び、ＮＧＯ時代から、私自身、国内外の様々な災害の現場を経験してきましたけれども、その私から見ても、能登半島の地震の規模、これは衝撃的な規模であり、大変な災害、そして、被災地の状況はいまだに復旧のめども立たないという状況、今も確認しております。しかも、九月の豪雨との二重の災害です。 　また、れいわ新選組の代表である山本太郎参議院議員も、この一年間にわたって何度も何度も被災地に足を運んで、しかも、被災者の方々だけでなく、民間の事業者や災害ＮＰＯ、そして福祉事業者の皆さんなど、様々な方面の方に聞き取りを重ねてまいりました。 　そうした中において、私にとっては十一月の被災地の訪問であったわけですけれど

○櫛渕委員　十年間、少なくとも十年間の間は全部受けているんですよ。 　しかし、今回は、最初は知事が要請する意向で防災大臣に相談した結果、三要件に当てはまらないという形で、要請しないことになったわけです。つまり、実質断った。言ってみれば、非公式な形で前さばきが行われていたんじゃないですか。 　坂井防災大臣への相談の経緯についてお伺いいたします。 　大臣、相談があった、以前というのはいつのことですか。また、自衛隊に確認したのはいつどのような形であったんでしょうか。携帯での相談内容、それと結果について、当然記録はありますよね。