れいわ新選組

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今日は、障害者の居場所について伺います。代読お願いします。 　参考人の皆様、本日は貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 　まず、田口参考人と石田参考人に伺います。 　私が過去にインタビューをした、筋肉がだんだん痩せて力がなくなっていく難病、ＡＬＳの女性の例を共有させてください。 　彼女は、人口三千人程度の町に住んでいました。最初は地元の社協からのヘルパー派遣を受けて実家で暮らしていましたが、症状が進むにつれて、また両親が高齢化するにつれて、社協のヘルパー派遣では足りなくなりました。そこで、自分でヘルパーを募集して直接雇用する自薦、自分で推薦という字の自薦での独り暮らしに挑戦しましたが、二人しか集まらなかったそうです。そこで、思い切って市街地に引っ越し、何とか介助体制を整えました。 　もしこの地域にマルチワーク組合があれば、

○天畠大輔君　代読いたします。 　ありがとうございます。参考人の御意見を参考にさせていただきます。 　次に、田口参考人に伺います。 　クリエイティブサポートレッツという認定ＮＰＯ法人があります。静岡県浜松市駅前の中心市街地で、重度知的障害者と外部の人が暮らすシェアハウス、ゲストハウスを併設した文化センターや、誰もが使える私設私営の公民館など、様々な属性の人々が同じ空間で同じ時間を共有することによって双方向の学びが実現する事業を次々展開しています。 　この団体が先日開いたシンポジウムでは、浜松の町全体で旧公民館の協働センターが今後どうあるべきかがテーマでした。私も聞いてきました。全ての人に開かれているはずの公共施設が実際には重度の障害者が参加できる場になっていない、そして、福祉の分野と公民館などの施設の連携が弱いことが問題提起されました。 　一方で、浜松市は、旧公民館の協働センター

○天畠大輔君　代読します。 　ありがとうございます。参考にさせていただきます。 　次に、平山参考人に伺います。 　重度障害者が住みたい地域で暮らす上で、家探しは非常に高いハードルとなっています。参考人も論文の中で、重度肢体不自由者が他人介助者を利用して、親と別居し独立世帯を形成するという選択肢が在宅生活に加わったが、在宅生活の基盤となる安定した住宅を確保できないためにその選択をできないという実態があると述べられています。 　その解消策として国はセーフティーネット住宅の仕組みを構築しましたが、登録が少なく、空きも余りない上に対象者をカテゴリー化し、障害者の入居を事実上拒否することも可能なため、成果が上がっていないと思います。 　参考人は、重度障害者の住宅確保にはバリアフリー整備を有する公営借家の供給が必要であると主張されていますが、年々増え続けている空き家を活用してバリアフリーの公

○天畠大輔君　参考人の皆様、ありがとうございました。質疑を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、会派を代表し、障害者の立場から質問いたします。 　元日に能登半島地震が起き、多くの方が犠牲になりました。心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　日本は今まで、幾たびも大きな地震に見舞われ、多くの尊い命が失われました。本来であれば失わなくて済む命があった。それが今、岸田総理に問われている問題です。迅速に陣頭指揮を執るべき岸田総理が被災地を訪れたのは、二週間もたってからでした。憤りを感じてなりません。 　東日本大震災では、障害者の死亡率は健常者の二倍と言われています。当時、地域で介護者を付けて独り暮らしをしていた重度障害者が、津波が来ると分かったとき、諦めましょうと言って、そのまま亡くなりました。危機を前にして諦めなければならなかった障害者の恐怖と無念、一緒に連れていけず、一人、障害者を置いてその場を立ち去らなければならなかった

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）能登半島地震後、総理は、被災者の皆さんが一日も早く元の生活を取り戻せるよう先頭に立つと御発言。 　総理、この言葉にうそはない。イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　岸田政権下での主な自然災害は十一件、激甚災害は九件。これらの災害においても、被災者が一日も早く元の生活に取り戻せるようこれまでやってきたということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　岸田政権下で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢います。 　資料の二。能登半島は去年五月にも大規模地震に襲われ、珠洲、能登町、輪島などで住宅被害が一千四百十七棟。 　資料三。昨年五月、被災直後の声。取壊しを勧められたが、自宅再建には一千万円以上。年金暮らしには無理。 　資料四。発災から約半年、昨年十一月の声。自宅を建て直すめどが立たず、どうしようもない、頭を抱える被災者。業者不足、資金不足などの理由で家の修理や生活再建が進まぬまま、仮設住宅で元日、再度被災された方々もいる。 　能登半島以外でも、各地の被災者が住宅再建を断念、地元を離れることを余儀なくされています。 　資料五、六。二〇二二年八月、青森豪雨災害。青森県で八百棟を超える住宅被害。発災から半年、二三年一月の報道。ある地区では、ほとんどの住民が住宅再建を諦めた。 　資料七、八。二三年七

○山本太郎君　もう一つ提案があります。 　今、もう既にやろうとしているって言ってるんだけど、それ小粒なんですよ。数百万円上乗せしたって、家なんて建たないんですよ。それでみんな困っているんですよ、いろんな被災者が、あなたが総理だったときに起こった災害の人たち。だから、家の修繕は、金額の上限を決めるんじゃなくて、掛かる額というものの多くを国が持つという約束をしないと、コミュニティー壊れていくんですよ。 　そして、もう一つ。そういったものが成立、運用されるまでの間、閣議決定ですぐやれることやってほしいんです。あしたあるでしょう、閣議が。あしたあなたに動かせることがあるんですよ。 　災害救助法の運用変更です。現在、援護の期間を数値や日数、いわゆる定量で決めています。これ、自治体や国でその都度調整するという、これがまずいんですよ。毎回、被災地そして被災者を消耗させている。状態、フェーズを見る、

○山本太郎君　検討する、考えるって、いつまでやっているんですか。もう答え出してなきゃ駄目なんですよ。今も既に前にあった災害で被災者たち困っているんですよ、あなたが総理の間に。だから、あしたできることをやってくれって言っているのに。もう考えている、検討する、だからいつなんだよ、答え出るのは。あした出せるんですよ。いかがなんですか。やってください、総理なんだったら。