れいわ新選組

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　まず、一般職給与法改正案について、政府は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップと主張しますが、物価上昇が長引く中で、その内容は余りにも不十分であります。 　岸田総理は、本年一月に行った年頭記者会見において、公的セクターで働く労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げの確保を目指すと宣言しました。しかし、今回の給与法改正は、物価の高騰を踏まえれば実質の賃下げです。 　そもそも、形式的に官民比較を行い、人事院勧告に従って僅か〇・九六％の差を埋め合わせるためだけに給与改定を実施することは適切ではありません。人勧に頼るのではなく、労働

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、改正旅館業法について伺います。代読お願いします。 　第二百十一回国会で成立した改正旅館業法では、障害を理由とする宿泊拒否が生じ得るなどの懸念から、私は反対の立場を取りました。 　法案成立後に厚労省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会を開きました。障害当事者も委員として参画し、様々な障害者団体の意見聴取を行った上で、先月、取りまとめ及び政省令、指針案が示されました。この指針案は、障害者団体などの主張がおおむね反映された内容です。合理的配慮の求めは宿泊拒否事由に該当しないことなどが明記されました。改正法への懸念は拭い切れませんが、指針案は一定の評価をできると考えています。 　一方、この政省令、指針に実効性を持たせるためには、当事者参画の研修を徹底すること、そして、万が一拒否に遭った場合に相談できる体制が不可欠です。特に、私は、こ

○天畠大輔君　当事者参画の方向を示していただき、ありがとうございます。代読お願いします。 　次に、資料一を御覧ください。 　指針案にはこうあります。厚生労働省において、旅館業の施設内に掲示できる相談窓口一覧の資料を用意しているため、必要に応じて施設内に掲示することが考えられる。しかし、掲示するかどうかは宿泊業者に委ねられており、相談窓口がきちんと周知されるか、懸念が残ります。 　そこで、以下二点を厚労省に求めてきました。 　一つ目に、障害や病気を理由に宿泊拒否に遭いかねない方々にとって相談窓口の浸透が重要であることを施行に伴う事務連絡にきちんと明記していただくこと、二つ目に、相談窓口の周知方法についても、掲示に限らず検討し、事務連絡に例示していただくことです。 　厚労省での検討状況をお聞かせください。

○天畠大輔君　代読します。 　周知徹底をお願いいたします。 　次に、障害者差別解消法ガイドラインについて伺います。 　来年四月に、民間事業者の合理的配慮提供義務などを盛り込んだ改正差別解消法が施行されます。各省庁では、今、各分野の事業者に向けたガイドラインの改定作業が進んでいます。 　今回は、障害当事者の立場から指摘したいことが二点あります。 　一点目は、重度障害者の入院に不可欠な介助者付添いについてです。これまでも委員会で何度も指摘してきました。 　資料二を御覧ください。 　令和四年十一月九日の事務連絡では、介助者の付添いを受け入れた病院の対応例をまとめています。その上で、各医療機関に対して、こうした対応例も参考に、院内感染対策に留意しつつ受入れを御検討いただきたいとしています。コロナ禍では、感染対策などを理由に入院時の介助者付添いを断られ、やむなく自宅療養をして亡くなった

○天畠大輔君　医療機関が合理的配慮として認識することが重要ですので、検討をお願い、前向き、失礼しました、前向きに検討をお願いします。代読お願いします。 　二点目は、ヘルパー派遣拒否の問題です。ヘルパー派遣拒否は至る所で起きていますが、今回は化学物質過敏症の事例を共有いたします。 　資料三を御覧ください。 　化学物質過敏症は、環境中の化学物質に過敏に反応して多臓器の症状を呈し、重症化すると仕事や日常生活にも支障が出てくる疾患です。国内では少なくとも七十万から百万人程度の患者がいると推定され、二〇〇九年十月に健康保険の適用が認められましたが、国としての対策はいまだ十分ではないとされています。 　先日、化学物質過敏症で障害を持つ方から話を聞きました。介助者の衣服に柔軟剤の香りなどが付いていると、頭痛や目まいが起きてしまいます。そのため、介助者は衣服を無香料のもので洗濯するなどの配慮が必要

○天畠大輔君　今年度の主管課長会議資料で周知するのはいかがでしょうか。大臣、お答えください。

○天畠大輔君　是非検討してください。代読お願いします。 　次に、資料四を御覧ください。 　障害者差別解消法の福祉事業者向けガイドラインには、不当な差別的取扱いの例として、人的体制、設備体制が整っており、対応が可能であるにもかかわらず、医療的ケアの必要な障害者、重度の障害者、多動の障害者の福祉サービスの利用を拒否することが挙げられています。 　もちろん、事業者がどのように対応できるかは、当事者と事業者双方で建設的な対話が必要です。一方で、対策も検討もせずヘルパー派遣を断ることは、事業所側の差別に当たり得ると考えます。また、障害や疾病を理由にヘルパー派遣を断る事例は化学物質過敏症だけではありません。 　ヘルパー派遣の拒否という差別を防ぐため、当事者へのヒアリングを進めた上で、障害者差別解消法の福祉事業者向けガイドラインの記載をより充実させる必要があると考えます。大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　代読します。 　検討をお願いいたします。また、ヘルパー派遣の拒否を防ぐためには、事業所の負担軽減のため、行政からの財政的な支援も欠かせないことを申し添えて、次の質問に移ります。 　障害者への医療費助成について伺います。 　現在、子供や一人親家庭、障害者に対して、各自治体独自の事業として医療費助成が行われています。医療費の助成には二種類あります。窓口での医療費支払が軽減される現物給付方式と、一旦は自己負担分を窓口で支払い、後から市町村に申請することで助成される償還払い方式です。 　現物給付方式の場合、窓口での負担が軽減されることで、一般的に医療機関を受診する人が増えるとされています。その分増えた医療費については、医療費助成を行う自治体が負担すべきという考えから、国民健康保険の国庫負担金が減額される仕組みになっています。こうした減額調整措置があるため、自治体によっては、医

○天畠大輔君　答弁にあった自立支援医療は障害を直すための制度です。でも、障害者は、例えば感染症への罹患など、普通の医療も受けます。代読お願いします。 　自立支援医療制度は障害に起因した治療にしか適用されません。しかし、障害に直接起因していなくても、体が弱く、ほかの病気にかかりやすかったり、低所得により受診を控えたりする方々も想定される中で、障害者の福祉増進の観点から、医療費助成は極めて重要な施策であるはずです。しかし、政府が行う減額調整措置は、各自治体の取組を後退させ、障害者の受診を抑制し得るものです。 　大臣、通告をしておりませんが、伺います。せめて自治体の取組状況を調査すべきではないですか。いかがでしょうか。

○天畠大輔君　なぜ調査すらできないのですか。大臣、理由を明確にお答えください。