れいわ新選組

○山本太郎君　ありがとうございます。 　ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことがあります。これ、経産省の処理水に関する小委員会事務局の説明資料なんかでも、いわゆるトリチウム水というふうに表記されていたりとかするんですね。 　海洋モニタリングを所管し正確な評価が求められる立場である環境省、環境大臣にお聞きしたいんですけど、これ同じこと復興大臣にもお聞きしました、ＡＬＰＳ処理水をトリチウム水と呼ぶことに関して違和感はありますか。

○山本太郎君　違和感持ってもらわなきゃ困るんですね。で、環境省から、やっぱりこれトリチウム水と呼ぶことには問題があるということを言ってもらわなきゃ困るんです。トリチウム水というと、入っているのはトリチウムだけだよと勘違いしてしまうんです。非常に悪質なプロパガンダと言えます。 　処理水、トリチウム水、何と呼ぼうが汚染水です。 　福島第一原発では、汚染水と一部処理した汚染水をタンクに保管しています。今年四月時点で十三億三千万リットル。これに加えて、毎日十三万リットルもの汚染水が生まれると。汚染水には、理論上、二百十種類の放射性物資が含まれる可能性が想定される。まどろっこしいですね。これ、実際には全てを測っていないので、理論上の想定となるということなんです。これまでの研究など知見から考えると二百十種類の放射性物質が含まれる可能性があり、その中から目立ったものをＡＬＰＳで処理していると、減らし

○山本太郎君　ありがとうございます。 　ごめんなさいね、告知とか関係ないんですよ、通告とか関係ないんですよ。汚染水に関しての超基本的な話しか私していないんです。通告していないから理解していないということじゃ、汚染水流すということだったり、それをモニタリングするとかというような話って環境大臣として関われませんよ。当たり前の話しかしていませんからね、今、私。 　はい、次に行きます。 　六月五日、福島第一原発港湾内で基準値の百八十倍に汚染されたクロソイが捕獲されました。福島第一原発港湾外でも、福島県沖で二〇二二年、基準値超えのクロソイが試験操業で水揚げ、全量出荷停止となった。二〇二一年にも二月、四月に基準値超えがあった。クロソイ以外でも、今年二月にはいわき沖で福島漁連の自主基準を超えるスズキが見付かっている。これ、汚染の事例挙げ連ねたいという、そういう意図じゃないんですよ。このようなことが

○山本太郎君　はい、まとめさせていただきます。 　全く話かみ合っていないというか、ゼロ回答というんですね。それはそうですよ、心からというか、大臣のお立場で答えてないから、それも作られた作文読んでいるだけなんですね、残念ながら。 　先ほど言ったとおり、地元の皆様の思いに寄り添いというような、元々言っていた偽りはないと言っていたことから考えれば、今やられようとしているこの汚染水の放出というのは偽りですよ。地元の人たちがどうして駄目だと言っているのかということを全く考えない。 　ＩＡＥＡのお墨付きもらったって言っているけど、原発推進機関なんだから、それは日本に原発続けさせていくということがもうメインテーマなわけでしょう。だからこそ、当然、汚染水だって問題ないし、土壌だって全国にばらまいても問題ないという判断しますよ。そういう話じゃないんです。透明性、客観性、全く担保されていないじゃないです

○山本太郎君　大臣にやっていただきたいと思います。お願いします。 　終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、今年三月十三日に公表された、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の報告書についてお尋ねいたします。 　同検討会議は、二〇二二年六月から二三年三月まで九回にわたり検討を重ねてきました。この検討のさなか、国連の障害者権利委員会が昨年九月、日本政府に対する総括所見を出しました。総括所見では、医療に基づくアセスメントによって障害のある子供を分離する特別教育が永続していることを懸念し、現行制度の分離特別教育を終わらせることを目的として、質の高いインクルーシブ教育に関する国家の行動計画を採択することを勧告しています。 　これを受け、検討会議の中でも、最大限、本人、保護者の意向を尊重した上で学びの場を決定することとなっているが、現状では最終的な決定権が教育委員会にある

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　検討会議のメンバーは、特別支援教育、発達障害に関する専門家の方が半数いらっしゃいました。今後、このような会議には、通常学級で共に学ぶ実践をされている教員に是非参画していただきたく存じます。 　さて、文科省は、昨年一月から二月にかけて行った、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果を十二月に公表しました。これによると、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた、通常の学級に在籍する児童生徒数の割合は、小中学校で推定値八・八％、高等学校で推定値二・二％となっています。 　資料一を御覧ください。 　報道機関は、この調査結果をこぞって八・八％に発達障害の可能性があると報道しています。 　文科省は、学級担任などによる回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断によるも

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　資料二を御覧ください。 　本調査の質問項目です。 　一、児童生徒の困難の状況の行動面について、資料にマーカーで色を付けた、大人びている、ませている、しゃべり過ぎるなどは、特に目立つかどうか、平均値をどこに置くのか、教員の主観的判断にならざるを得ません。また、直接話しかけられたときに聞いてないように見えるなどは、子供に対する教員の働きかけ方が時間に追われてぞんざいになっているときの反応であったかもしれず、状況に応じて左右される質問もあります。学習面にしても行動面にしても、子供個人が持っている資質もありますが、子供同士、そして教員と子供の関係性に大きく左右されます。 　給特法の質疑の際にお話を伺った小学校の先生が言っていました。学校の規則や決まり事、教員の指示が細かく厳格であればあるほどそこから外れてしまう子供は多くなり、教員の目が厳しければ厳し

○舩後靖彦君　代読いたします。 　支援を必要とするのは障害児だけではありません。 　以下、準備した文書を代読します。 　子供の数が減っているのに、発達障害の可能性のある子、特別支援を受ける子供、不登校の子供が増えていることは、今の学校がしんどい、いづらい場所になっていることの表れです。困っている子供をカテゴライズして個別の政策で、個別の施策で対応するのでは、もう対処し切れないのではないでしょうか。 　教育にもっと大胆にお金を掛けて、教育の質と、教員、教員の数と質を高め、障害のあるなしにかかわらず、誰もが安心して地域の学校で学ぶインクルーシブ教育を進めることは、差別のない、全ての人を受け入れるインクルーシブな地域社会の基礎となり、結果的に費用対効果の高いものになるとユネスコのサラマンカ宣言でも言われています。 　通告はしておりませんが、この点について改めて大臣の考えをお聞かせいただ

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　特別支援学校と小中高校の一体的運営はインクルーシブ教育を進めるためとしています。 　しかし、報告書では、現在の多様な学びの場を維持しつつとあり、あくまで特別支援学校と通常の学校という二つ以上の仕組みを前提にしており、障害者権利条約が言う全ての子供が必要な配慮を受けて同じ場で学ぶインクルーシブ教育は想定されていません。 　確かに、モデル事業の構想では、現在取り組まれている特別支援学校と通常学校との交流、共同学習をより日常的に場を統合して行い、それぞれの教員がその専門性を生かし、より柔軟な教育課程、指導体制の下で協力して指導に当たるとなっており、現状の年に数回、行事のときだけの交流に比べたら、格段に交流、共同学習は進むと期待されます。 　しかし、一緒に過ごすことがいいなら、なぜそもそも学籍を分けた上で交流、共同学習を進めるのでしょうか。せっかく一