れいわ新選組

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　今朝六時に、この法案で、元々自公、与党の出していたＬＧＢＴ理解増進法が、維新の出している修正案にほぼ乗っかるような形での与党案の修正案が来た。それで、この流れで今日、この勢いで採決するという。これは熟議もへったくれもないですし、これで議会民主主義にのっとって法律を決めましたとはならないです。 　何より、ＬＧＢＴの方のための法案であるはずが、今この社会で何が起きているか。自称トランスの人が女湯に入ってくるという、そのようなデマで、すごく分断があおられているじゃないですか。それで、国内でも既にヘイトクライムまで起きていますよね。大阪の弁護士で、トランスジェンダーの弁護士なんですけれども、殺害予告まで来ました。それで、六月六日に大阪の弁護士会でもこれに対する抗議声明、非難声明が出されているというのが、今、この日本の現状です。 　でも、一方で、今

○大石委員　差別があって、ヘイトクライムが起きる。だから、差別はなくさなきゃいけない。そのためにも、政府として、ヘイトクライムは駄目なんだ、我々はそういう立場だというメッセージが絶対に必要だと思っています。 　続きまして、与党案の理解増進法案が成立することによって、地方において既に進んでいる差別解消条例、差別禁止条例についての妨げになるのではないかというのが、本日の質疑でも複数行われました。 　ちょっと納得がいかないというか、答えられていないんじゃないかということで、新藤さんに引き続きお伺いしたいんですけれども、古屋圭司、衆議院の方ですよね、ブログを出されていて、もう出されているんですよ、これなんですけれども。何か、そんなものは知らないようにおっしゃっていたので、これ、よかったらお渡しするので、見てほしいんですよね。 　これは、主語が、我が党は、自民党は、我々はと、全て主語は自民党に

○大石委員　私が言っているんじゃなくて、古屋圭司さんが言っているんですよ。私が突然言い出したんじゃなくて、古屋圭司さんが五月十六日に言っているんですよ。この考えがあなたと同じですかと聞いたんですけれども、もう答えなくて結構です。 　通告している質問だったんですけれども、私はこのように聞こうとしたんですね。今既に差別条例などがあるが、これ以降、制定を妨げたりグレードダウンさせないかというふうに聞いたら、答弁の要旨がこんなものだったんですよ。地方自治体は法令の範囲内で条例を定めることができると言っているんですよ。この答えは何かというと、やはり上乗せ条例は許さないということなんですよ。そして、これは古屋圭司さんの考えとも合っていくんですね。 　理念法だからとおっしゃっているけれども、理念法だと称して通して、後で指針で実際に縛っていくということができるように設計されているじゃないですか。全ての

○大石委員　地方自治法でも、法律は……

○大石委員　法律の範囲を超える条例を定めてはならないという規定があるんですよ。そのことをおっしゃっているんです、答弁で。 　時間がないので終わります。 　　　　―――――――――――――

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　法案の修正案に関連してお伺いします。 　先ほどの質疑で、最後の方に私が質問していた内容は、新しい修正案にも丸まま引き継がれますので、古屋議員、自民党の議員が、この法案は自治体の行き過ぎた条例の抑止力になるとおっしゃっていたということがこの法案の理念にも埋め込まれている可能性については、また改めて整理して指摘しておきたいと思います。 　というのも、この元々の法案の質疑の質問通告はこうだったんですよ、私が質問通告したものは。この法案によって地方自治体独自の条例を拘束しないという理解でよいですか。拘束しないという理解でよいですかと聞いたんです。それに対して、事前に答弁の要旨が出てきて、それが、地方自治体は法令の範囲内で条例を定めることができるという回答だったんですね。これは、縛るものじゃないとおっしゃっても、地方自治法の第十四条の一で書いてある

○大石委員　意図があったかないかにはお答えいただけなかったけれども、結構です。 　ただ、様々、こういった子供手当ですとかいろいろなところで、このような、一部の過激な活動家が云々ということが出てくるので。実際にこれまで、統一教会にも見られるような、この高橋史朗さんは親学の推進で知られる、それの有識者の方なんですけれども、そういった宗教右派に見られる、何でもかんでも赤だ、左翼だとして、社会の発展を阻害する危険な考え、より多くの人が豊かに、自由に、科学的に生きられるという人類の当たり前の前進を否定する危険な考え方、その核心は優生思想であり、これが分からないように、毒々しいので分からないように理念に潜り込ませるやり方というのが数々の政策でも見られ、そしてこの国の政策がゆがまされてきましたから、だから、そのようなことがないようにと申し上げておきます。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　会派を代表して、三種類、そして今朝急浮上した修正案、四種類のＬＧＢＴ理解増進法、全てに反対の立場から討論いたします。 　過去何度も、ＬＧＢＴの方への差別的な取扱いをなくすための法整備の必要性が求められてきました。今回、複数の議員立法が与野党から提出された直接のきっかけは、総理秘書官の、見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だという問題発言と、それに関連する岸田総理自らの不適切な発言でした。先ほどの反対討論で言われたような、差別のない社会、早く来ればいいですけれども、総理秘書官や総理がこの状態ですから、やはり取組というものが必要なんです。 　これまで、二〇一六年から野党側はＬＧＢＴ差別解消法案を提案し続け、二〇二二年の差別解消法提出にはれいわ新選組も提案に参加しました。私たちは、差別解消法の成立を求める立場です。 　続けて、反対の理由

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　ゲノム情報を理由とする差別の防止について質問します。代読お願いします。 　近年、私たち人間の持つ遺伝情報に基づくゲノム医療が、がんや難病の治療に用いられています。ゲノムとはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、言わば生物の設計図のようなものです。例えば、がんゲノム医療では、がんの遺伝子を詳しく調べることで、一人一人の遺伝子の変化に応じた適切な治療法や効果的な薬を見付けることが期待されます。今後、ゲノム医療を望む誰もがその利益をひとしく享受できる環境整備は重要です。 　一方で、ゲノム情報は、患者個人のみならず、その子孫や家族などが不利益や差別を受ける可能性がある情報です。つまり、それらに基づく不利益や差別は、全ての人やその家族が当事者となる問題なのです。日本においても、ゲノム医療を提供する前提として、ゲノム情報を理由とする差別を明確に禁止し、差別を

○天畠大輔君　代読します。 　差別防止の取組を確実に進めるためには、議論の場に、がんや難病の患者などゲノム医療を受ける立場にある方、それのみならず、遺伝性疾患や障害を持つ当事者の参画が必要不可欠だと考えます。 　大臣、ゲノム情報を理由とする差別の防止について、当事者参画の下で検討を進めていただけますか。