れいわ新選組
れいわ新選組の発言5849件(2023-01-24〜2026-01-22)。登壇議員16人・対象会議55件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
日本 (64)
国民 (55)
予算 (51)
総理 (51)
公務員 (47)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-26 | 予算委員会 |
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○山本太郎君 先に分配なんです。
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-26 | 予算委員会 |
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○山本太郎君 三十年疲弊し過ぎた社会をいきなり成長なんて無理なんです。お友達企業しか成長しないでしょう。先に分配です。そうすれば成長につながる。
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| 山本太郎 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-26 | 予算委員会 |
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○山本太郎君 終わります。ありがとうございます。
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-25 | 文教科学委員会 |
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○舩後靖彦君 れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
日本語教育機関の認定に関する法律案の審議となりますが、私のいとこが日本語学校で教師をしていることから、非常に身近なテーマとして問題意識を持っております。
それでは質問いたします。
今回、法案審査に当たり、日本語学校で働く先生にお話をお聞きしました。その方は、非常勤の日本語教員として働いて六年目になりますが、手取りで年収二百万円に届かないそうです。副業されているので何とか生活できているそうですが、ほかの常勤の先生であっても、額面の月収が二十万円程度という方も多いそうです。若い先生はコンビニでバイトをしている人もいるともお聞きしました。この水準なので、若い人が育たず、高齢の教員が多くなっているとのことです。当然だと思います。統計的にも、現在の労働条件に問題
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-25 | 文教科学委員会 |
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○舩後靖彦君 その取組で本当に処遇改善が図られるか、検証が必要だと思います。
続けてお尋ねします。
国家資格を創設することで、専門職であると認知度が上がる部分は一定程度期待できるかと存じます。しかし、国家資格化によって、十分にそれだけで専門職として食べていける、処遇が改善されるという根拠はあるのでしょうか。認定日本語教師同様、名称独占の国家資格として社会福祉士、保育士、介護福祉士などがありますが、なりわいとして専門職としてふさわしい処遇を得ているでしょうか。私は不十分だと思います。
資格をつくるだけでは処遇は改善しません。日本語教師という専門職を育て守るためには、国としてより積極的な投資が必要なのではないでしょうか。大臣の見解をお示しください。
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-25 | 文教科学委員会 |
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○舩後靖彦君 代読いたします。
大臣、専門職にふさわしい処遇の実現をお約束いただけますか。
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-25 | 文教科学委員会 |
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○舩後靖彦君 質問を続けます。
本法案で、文科省の所管で認定日本語教育機関制度を創設することを盛り込んでいます。しかし、日本に来ていただける外国籍市民のため、この制度だけでは十分な言語教育の機会があるとは言えないのが実情です。国として言語教育政策プログラムが必要です。
資料三を御参照ください。
これは、各国が取り組んでいる外国籍市民への言語教育の取組です。二〇一八年のまとめなので少し古い部分もありますが、例えば近隣の韓国の事例を更に詳しく説明すると、政府による社会統合プログラムが用意され、専門的な韓国語教師による教育などを受けることができます。永住権や帰化申請などへのインセンティブもあり、人権を重視する国として、外国人材をめぐる争奪戦を見据えたイメージ戦略を展開しています。海外にルーツを持つ子供、例えば日本にルーツを持つ子供に対しては、あなたは韓国と日本をつなぐ貴重な人材だから
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-25 | 文教科学委員会 |
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○舩後靖彦君 次に、日本語学習が必要な子供たちについてお尋ねします。
専門家の方からは、特に子供たちの権利擁護についての懸念が示されています。
先ほども紹介した有田教授はこのように指摘されています。外国人の子供も手話を第一言語とする聾の子供たちも、母語も日本語も十分な習得の機会がないケースがあります。そのため、本来の学習意欲や実力とは関係なく、学力がないと誤解される、自己責任でチャンスを失ったから仕方ないと思われたまま社会にどんどん押し出されていってしまうという現実もあります。本当に一刻も早く改善しなければならない待ったなしの社会問題です。本当にそのとおりだと思います。
本法案は日本語学校における日本語教育を主眼としていますが、子供の言語権保障のための取組を一刻も早く進めなければなりません。日本語教育はもちろんですが、外国籍市民であればその国の言葉、聾者であれば手話言語の教育機
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-25 | 文教科学委員会 |
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○舩後靖彦君 二〇一九年に成立した日本語教育推進法では、日本語教育を、外国人等が日本語を習得するために行われる教育と定義しています。さらに、同法における外国人等とは、日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者と定義しています。
一方、今回の法案では、外国人等という表記は条文上出てきません。なぜこのような指摘をするかというと、日本語教育が必要なのは外国籍市民だけではないからです。具体的な例としては、手話言語を第一言語としている聾者、聾児の方々です。手話言語は、日本語とは異なる文法を持つなど異なる言語であることから、聾者、聾児にとって日本語の学習機会を適切に提供することも重要です。
そこで、お尋ねします。外国籍市民ではないが日本語学習が必要な人に対して、本法案はどのように想定しているのでしょうか。見解をお示しください。
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| 舩後靖彦 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2023-05-25 | 文教科学委員会 |
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○舩後靖彦君 代読いたします。
通告していませんが、もし分かれば教えてください。知的障害のある外国人の子供の場合はどのように指導されていますか。
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