れいわ新選組

○大島九州男君　やはり地方にいろんなことをお願いをしていくと、で、地方はお金がやっぱり必要だという部分で、特にこういうシステムの開発とかいろんな部分については値段があってないような、そして、その状況によって、ＳＥ不足だとかいうことで大きく、やるタイミングにもよってお金が違ってくると思うんですね。だから、そういう実情に合わせて、総務省は柔軟にやはり予算を各自治体それぞれの事情に合わせてしっかりと担保していただくことを要望をしておきたいというふうに思います。 　それから、委員長、行政監視委員会、もうこの国会、なかなかもう時間も取れなくて開かれないような状況になっていると思うんですが、今日もやはり各大臣、いろんな大臣の声がやっぱり聞きたいという思いが皆さんおありになるんだけれども、なかなか今はいろんな大臣を呼べないような状況になっている、これはやっぱりおかしいと。やっぱり参議院の独自性を持って

○大島九州男君　よろしくお願いします。 　終わります。

○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦、たがや亮です。 　貴重な質問時間をいただき、理事、委員の皆様、ありがとうございます。 　本日はインボイスに関して質問をいたしますが、鈴木大臣は様々な委員からもううんざりするほどの質問をされていると思いますが、今日もあいにくインボイスをめぐる問題点を徹底的に議論させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問をいたします。 　二〇一三年五月十日の経産委員会において、当時、平将明政務官は、消費税を転嫁していくんですが、その間に強い人と弱い人がいるといったときに、価格交渉において消費税が転嫁できない構造的問題があると明確に答弁しておりましたが、現在も同じ認識でしょうか。経産省にお伺いいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　構造的問題があるということですが、これはデータも取ったんですね、公取から。転嫁拒否行為に係る相談件数ですね。二十六年度は千三百七十件、令和元年度の増税時も二千百二件あります。全く構造は、更に拡大しているということなんですね。 　こういった消費税の構造的な問題を放置して強引にインボイス制度を導入してしまえば、構造的問題は更に拡大することが予想されます。 　更に言えば、中小企業の経常利益率は平均二・三％ですから、消費税を転嫁できなければ赤字に転落するということと、取引激減により廃業を余儀なくされること、これらが、鈴木大臣、大問題なんですが、個人事業主は更に薄利なんです。このほかにも法的な大問題があります。 　そこで、質問です。 　先日、お隣にいる原口一博委員が当委員会で鈴木大臣に触れていた独禁法に関してですが、消費税三％導入時は独禁法の適用除外

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　特措法は失効していると明確に答弁をいただきましたが、それを踏まえて、例えば、声優業界や俳優業界など、横に連携して、団体として団結して、取引相手にインボイスの登録事業者になるので取引の消費税相当額の値上げをお願いしたいと値上げ交渉する場合は、カルテル形成の独禁法に違反する可能性があるのか。これは、公取、公正取引委員会の方、答弁をお願いをいたします。

○たがや委員　ありがとうございます。 　独禁法違反の可能性が極めて高い、可能性があるということで認識いたしました。 　そのほかに、例えば、アニメーター、フリーライター、ミュージシャン、農家などなど、あらゆる業種がカルテルになるおそれがあります。財務省が見積もっている百六十一万者のインボイス登録予定者は、今まで独禁法とは無縁でしたけれども、独禁法違反の可能性が出てきます。このような業種の方々は、個別に取引先と価格交渉しづらいので、団体、組合など構築して連携せざるを得ず、これは特措法がないとカルテルに該当するおそれが生じてしまいます。 　こういう観点からも、独禁法を阻却する特措法のないインボイス導入は、立場の弱い側に強い側への対抗措置を与えないこととなり、単なる弱い者いじめの増税になってしまうので、独禁法を阻却する特措法は導入前に絶対必要になると思いますが、当然、措置をされるのでしょうか

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　そんなこと本当にできるんですか。基本、個別といっても、個別にどんどん事業者から個人事業主というのは押しつけられていく事案が発生して、それを守るために個人事業主たちは連携を図って様々な対抗措置を取るといったときに、独禁法が、もしなったときに、彼らは自分たちの身を守れなくなりますよね。 　もう一回ちょっとお伺いしたいんですけれども、独禁法の阻却の措置、やる気ないですか。

○たがや委員　残念ですね。 　また改めて質問させていただきますけれども、特措法など独禁法の阻却を措置しないのは政府の怠慢だと思いますよ。最低でも独禁法の阻却措置をしなければ、免税事業者の方々は独禁法違反にさらされることになる。私はインボイスの導入自体に大反対だけれども、独禁法の阻却措置をするまでは導入しない、少なくとも導入を最低一年は延期する。 　更に言えば、今の日本の不景気な経済状況下において消費税五％減税はマストであると思いますが、そもそも経産省は、減税したときの中小企業に与える経済効果やインボイスを導入した際の経済効果、悪影響、そういうことを計量シミュレーションはしているんでしょうか。最後にちょっと、経産省、お答えいただけないですか。一言でいいです。

○たがや委員　びっくりです。増税や減税において経済に与える計量シミュレーションもしないで、増税ありきの増税はナンセンスです。日本が貧しくなった大きな要因の一つだと思います。あり得ません。 　質問を終わります。

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　かかりつけ医における障害者への配慮について質問します。 　先日の参考人質疑では、障害者がかかりつけ医を選ぶ際に必要となる情報提供項目について伺いました。その中で、医療機関のバリアフリー状況や情報保障の有無など、障害者への情報提供の重要性や法案成立後の検討において当事者のニーズを把握する必要性について御意見をいただきました。 　現在、医療機能情報提供制度には、障害者に対する配慮や車椅子等利用者に対する配慮が含まれてはいます。例えば、手話や音声による情報保障があるか、点字ブロックが設置されているか、車椅子に対応しているか、多機能トイレがあるかなどです。一方、聴覚障害者の方には、手話だけでなく筆談での対応も欠かせませんし、診察や窓口への呼出しに振動式呼出し機の要望も多いと伺っています。そして、先日から提起していますように、私を