れいわ新選組

○天畠大輔君　身体拘束は人権を制限する行為です。代読お願いします。 　今厚労省から御答弁いただいたとおり、患者の権利を確保することが重要です。 　その上で、私は、告示百三十号を変えるなら、十年間で二倍になった身体拘束を減らし、ゼロにする方向性が必要だと考えます。しかし、より詳細に告示改定の経過をたどってみると、この方向に向かったものになるのか、不安と懸念が出てきます。 　二〇一六年十二月、大畠一也さんが、石川県にある精神科病院で、身体拘束の結果、エコノミークラス症候群で亡くなりました。二〇二〇年、名古屋高裁の控訴審で身体拘束開始時からの違法性が全面的に認められ、大畠さんの御家族ら原告側が逆転勝訴しました。翌二〇二一年十月、最高裁は被告である病院側の上告を受理せず、判決が確定しました。同年十一月、日本精神科病院協会がこの判決に反発する声明文を出しました。 　そして、翌年、二〇二二年三

○天畠大輔君　代読します。 　身体拘束の要件に関する議論の透明性をもっと高めるべきです。 　委員の皆様や政府には釈迦に説法ですが、告示とは、資料一のとおり、行政庁が決定した事項を一般に公式に知らせる行為、又はその公示の形式の一種とされています。告示は、一般的に、各大臣、各委員会及び各庁の長官に告示発布権があるとされ、国会での審議を通さずに発出、改正することができます。 　この告示百三十号については、今の精神保健福祉法で、「厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。」と定められていますので、今後、社会保障審議会を含めた厚労省が検討するのだと思います。 　しかし、そもそも、繰り返しになりますが、身体拘束は人身の自由という人権を制限する行為です。国連の障害者権利条約委員会は、昨年、日本政府に出した勧告で、精神科病院における

○天畠大輔君　明確なお答えがなく、心配です。 　過去の国会では、告示の内容について政府がきちんと答弁し、議論している例があります。 　告示改定は一旦立ち止まり、国会で議論すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　国会での議論抜きに告示改定を決めることのないよう念押ししますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　代読します。 　現行の告示の基本的な考え方（二）は、身体拘束はあくまで患者本人への医療又は保護を目的とするもので、治療が難しいから行うものではないことを定義し、患者の利益を保護するとても重要なものです。変えるべきではないと考えます。 　さて、厚労省から業界団体へ事務連絡の形で行われている身体固定があります。ミトン及び介護衣の使用が、生命維持のために必要な医療行為のため、あるいは身体安全保護のために行われる短時間の固定の手段である場合には、精神保健福祉法上身体拘束に当たらないというものです。 　この文言の曖昧さにより、数時間患者を縛っても身体拘束にはカウントしない、若しくは、ある病院では身体拘束としてカウントされるものが、別の病院では身体固定とされている、そんな現状があるようです。身体拘束のデータも正確ではないということです。 　精神保健法三十七条第二項にある、精神病院

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　まず、政府、ガバメントクラウド、政府クラウドですね、ガバメントクラウドに関する質問をさせていただきます。 　国の施策によって、自治体はそれぞれの基幹業務システムを二〇二五年度末までガバメントクラウド上の標準準拠システムに移行するという自治体システムの標準化が求められています。それに沿って、去年の十月末に、人口一万一千人の埼玉県の美里町では、全国約千七百の自治体に先駆けて政府、自治体の共通システム基盤、ガバメントクラウド上に基幹業務のシステムを移行して稼働させたと。この先行事例となった美里町なんですけれども、この既存システムをガバメントクラウド上に移行したところで、標準準拠システムの切替えはこれからと、ただ、既に運用コストが一・九倍に膨らむという試算が出ていると。 　それで、国は自治体システム標準化により運用コスト三割減を目指すというふうに言

○大島九州男君　今おっしゃるようなことは十分理解をできるわけですね。まあ当然、いろんな個人情報であったり、いろいろな日本のそれぞれの機密、いろんな行政がつながるわけですから、そういうクラウドサービスというの、これもあるにこしたことはないなというのは誰もが考えると思うんです。 　実際、じゃ、そのたくさんの情報を管理するそのクラウドサービスというのはどういうところが請け負っているんでしょうか。

○大島九州男君　全てのクラウド業者がということでありましたけれども、先ほどのいろんな質問の中にもありましたが、決まっているところに一者入札みたいなことがあるというようなことでありますけど、こういう業者に、本来であれば日本法人、まさに日本の会社がしっかりとそれを、クラウドサービスを提供できる、まあ日本もそういった技術とか能力がないなんていうのはよっぽど遅れているんじゃないかなという気がするんですけど、なぜここに国内企業が参入できていないのかと、それだけ日本のそういうクラウドサービスというのは能力が低いのかというふうに一般国民の皆様は疑問に思うと思うんですね。 　特に、よくみんなが懸念するのは、海外企業が提供するそういうクラウドサービスに対しては、情報流出するんじゃないかと、その外国が日本のいろんな情報を知らない間に抜き取っていくんじゃないかというようなことを懸念する向きは、これはもう間違い

○大島九州男君　私も、これはもう素人ですからあれですけど、素人なりに考えると、もう最高級のセキュリティーと、じゃ、日本はそこに至っていないと、それが米国の今言った四社なんだと、そのそれぞれ四社で統一したそのシステムをみんな統一して全自治体が使っていくと。今まではばらばらだったと、だから、ばらばらだったからこそ、一個つなげばざっとつながるということがなかったから逆に安心だったという部分もあるわけですよね。 　こういうふうに統一されているクラウドを一個そこにアクセスすれば、そこから情報が全部流れてくると。当然、暗号化しているとかセキュリティーはあるとか言っても、一〇〇％ということは絶対あり得ないというのがこれ常だと思うんですよね。 　だから、そういう部分に対する、本来ならば、企業責任とか、もしそういうことが起こったときの罰則だとかいうようなこともしっかり、まあできているじゃないかとは思うん

○大島九州男君　当然、スケジュールが遅れて、現場としては、地方自治体ですね、できるだけ早くにそれは統合できるように頑張ろうとすれば、当然そこにはＳＥ不足であったりとか、いろんな段取りでお金が掛かったりすると思うんです。 　先ほどの美里町とかのケースでいうと、コスト効果をデジタル庁が調査したところ、自治体によってはガバメントクラウドへの移行でシステム運用コストを削減することが難しいということが分かったと言っているんですね。 　政府は、十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針において、運用コストを一八年度に比べて三割減らすということを目標にしているけれど、なかなかそれが素直に移行されるというふうにはなっていないんじゃないかと。言うなれば、その標準準拠システムへの移行を円滑にするためには金が掛かると、そういうそのお金を、自治体への財政支援が必要だというふうに思うんです。