れいわ新選組

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　新しい裁定制度は、権利者不明、連絡が取れないなどの未管理公表著作物等のみを対象とし、著作権者などが判明している場合あるいは新しい裁定制度を利用後、権利者が判明した場合は、従来どおりの権利処理手続を取ることになります。つまり、著作権法の例外適用であり、権利者と利用者のバランスを取る工夫はされていると存じます。 　そして、未管理公表著作物の利用期間を三年間に限定し、期限が切れたら再申請しなければならないとし、制限的な制度設計、運用となっています。しかし、利用者側にとっては、三年経過後に再度手数料を払って再申請しなければならないとなると、手数料、補償金の額にもよりますが、再申請しないでそのまま利用し続けるという違法行為も出てくる可能性も考えられます。 　この利用制限期間に関してはパブリックコメントでも幾つか意見が寄せられていましたが、どのような判断で

○舩後靖彦君　代読します。 　終わります。ありがとうございました。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　本日は、命や健康は誰にとってもひとしく大切なものであり、それを支える医療は日々技術の進歩を遂げています。そのためには膨大な医療データが必要であり、治療、技術の発展、研究に正しく利用されているというふうに認識をしているわけでありますが、しかしながら、昨今、マイナンバーのデータ流出が立て続けに報道されております。この国の情報の取扱いに不安を抱かれた方も少なくないでしょう。 　昨日も行政監視委員会の中で、デジタル庁が中心となって行政にガバメントクラウドを推進するということで、今いろんなシステムを構築していると。じゃ、そのガバメントクラウドを引き受ける業者に日本の業者は入札に入ってこないと。何で日本は入ってこないんですかというと、最高峰のそういった機密を守る、そういういろんな仕様の中に日本の業者は手を挙げてこないということで、外国の業者しかないんです

○大島九州男君　両罰規定といって、私がずっと今国会で問題にしている部分でありますけれど、このいろんな一部の両罰規定というのは、その法人の規模、会社の規模に合わせて罰金を取っているというのは認識しているんですね。 　今の御説明であると、一億円以下とまた五十万円以下というふうな、個人の二年以下の懲役とか百万円と、これが高いか安いかというのは非常に、いろんな法律に合わせて作ってあるでしょうから議論は避けますが、この法人に対する一億円以下とまた五十万以下と。今の説明だと、故意な部分と過失の部分というふうに聞こえたんですけど、ちょっとそこはもう一回詳しく教えていただけますか。

○大島九州男君　過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則と不適切な情報取得事案への対応の観点からちょっと質問すると、情報の利活用による利便性の向上と情報流出のリスクは表裏一体ですよね。 　先日、マイナンバーカードをめぐり、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを交付するサービスにおいて、別人のものが発行されるという事態がありました。政府は運営会社に対してシステムの一時停止を求め、それに加えて、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報がひも付けされていたということで、診療情報などが閲覧された事態が生じたことも判明しましたよね。これらはプログラムの不備や入力ミスによるものとされていますけれども、個人情報の漏えいが立て続けに発生したことはもう大変遺憾であり、この国で自分の個人情報を守り抜くことができるのかと、国民は大きな不安を感じているんじ

○大島九州男君　今の大臣の御答弁、一般的にはそうだろうなと。ただ、故意なのか過失なのかというのの認定、そしてまた、いろんな流れで、最初の情報を得た人が、それは故意ではなく漏えいした情報を、また、それを偶然知った第三者がそれをお金に換えていくというようなこともあったら、じゃ、どこが責任を取ってどうなのかと。これはもう結果責任だと思うんですよ。 　だから、結局、個人の情報が漏えいしたと、その個人に対する補償だとかそういうものは、過失であろうが故意であろうが結果責任としてそれはちゃんと補償をしなければならないし、賠償しなきゃならない、それにまた責任を負わなきゃいけない。当然、監督官庁である省庁もそれをしっかり責任を負うぐらいの一体感を持ってやらないと、ただ業者を指導しましたとか故意であったからというのではなく、過失だったから指導しましたということで救われるものじゃないんだという認識を私は持つわ

○大島九州男君　大臣のその強い決意がもう末端まで、その業者までしっかり伝わることを期待をします。 　この国で起こっている個人情報や医療情報の取扱いを見たときに、果たして国が自分の医療情報を守り抜いてくれるのと、信頼関係があると言えるか。国民の個人情報や医療情報を守り抜くための制度が他国と比べてもしっかりと構築され、国民の間に情報流出などの心配がなく、安全、安心との信頼感を醸成することがまず第一であると考えます。 　この法律は医療分野の研究開発に資するために医療情報等の利活用の枠組みを定めるものですが、利活用の大前提となる国民の個人情報、医療情報についての安心、安全が確保されていない中で、いたずらに医療情報等について利活用を推進しようとすべきではないということを指摘して、質疑を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　我々は、医療分野の研究開発によって国民の健康増進が図られ、難病の治療法確立などの技術進歩がもたらされる可能性を否定はいたしません。ただ、そのために、生命、身体に関する極めて機微な個人情報である医療情報が保護されないリスクを放置することは許されません。医療情報とは、患者が治療という目的を達成するために選択の余地が極めて乏しい中で提供するものです。その取扱いに当たっては、科学技術・イノベーション基本計画の考え方も踏まえ、倫理的、法的及び社会的な課題に対応し、差別や命の選別につながることがないよう、十分な歯止めが求められていることは言うまでもありません。 　昨年、事業者のプログラムの誤りにより、本人に通知されていない医療情報が、自

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私も、精神科病院での身体拘束について質問します。代読お願いします。 　昨年十月二十七日の参議院厚生労働委員会で、平成十六年から平成二十六年の十年間で身体拘束件数が二倍になった理由を尋ねました。加藤大臣は、令和元年度に厚労省が行った研究事業の結果を基に、高齢者の身体疾患への対応のために身体的拘束が増加している可能性が示唆されていると答弁されました。 　しかし、大臣が言及した研究の報告書には、隔離、身体的拘束増加の要因としては、隔離、身体的拘束指示患者のうち、急性期系の病棟入院料の病棟に入院している患者の割合が増加していることから、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるとの記述があります。このほかにも、急性期病棟が原因と示唆する記述が二か所あります。それなのに、答弁では、急性期系の病棟入院料については全く触れて

○天畠大輔君　代読します。 　精神保健福祉法第三十七条に基づく大臣告示百三十号は、精神科病院での身体拘束に対する基本的な考え方や要件を定めたもので、昭和六十三年に作られました。身体拘束数は、この告示百三十号の下で二倍になったということです。そして、この告示百三十号を三十四年間で初めて大幅に改定する動きがあります。 　まず、厚労省から、大臣告示百三十号について、なぜ改定することになったのか、背景と、どのような方向性で変えるのか、これまでの検討過程、今後の検討の見通しを簡潔にお答えください。