れいわ新選組

○木村英子君　今お伺いしているときに、やはりその鉄道の維持あるいは交通機関がいかに福祉を促進していくかということが分かりました。ありがとうございます。 　次に、吉田参考人にお聞きしたいと思います。 　ひたちなか海浜鉄道は、第三セクター化した後に廃線せずに黒字化を実現して、ピア列車の実施とか、あるいは駅舎内での野菜の直売所を実施するなど地域住民の方のコミュニティーの場がつくられ、先駆的な取組をされていると聞いています。 　それがひたちなか市の地域活性化というものにつながっているのかなと思いますけれども、こうした取組を進めていく中で、地域のコミュニティーの場が成功してきた様々なアイデアを住民の人たちとどのように話し合ってつくられてきたのか。また、多様な住民のニーズに合わせたコミュニティーの場をつくるに当たって難しいと思った点とかがもしありましたら、その点についてもお聞かせ願いたいと思いま

○木村英子君　ありがとうございます。住民の方のアイデアが駅の活性化につながったというような形で、参考になりました。 　次に、桜井参考人にお聞きしたいと思います。 　桜井先生の著書の中では、スウェーデンの鉄道の路線は日本とは違って政府が保有しているということが紹介されていました。また、ドイツではインフラ整備が国家の責任として進められていると書かれておりましたけれども、しかし、日本では国鉄が民営化になったことで、何といいますか、本来積み残してきた鉄道の路線の整備が民間に押し付けられていることによって鉄道の維持というのの存続が危ぶまれる現状にもあると思います。 　また、その鉄道のバリアフリーにおいては、私事ではありますけれども、以前スウェーデンに視察に行った際に、スウェーデンの電車の乗降口とかがフラットで、車椅子でも利用しやすくて、また駅では、車椅子の人とかつえをついている人などが、障害者

○木村英子君　参考人の先生方、ありがとうございました。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、今朝、十四日の朝、岸田総理が大阪のＩＲの認定を決めたとの報道、そして九時半頃に、公明党の斉藤鉄夫国交大臣が正式に認定をしたと。この大阪のカジノ計画は認定してはいけない問題についてです。 　パネルの一です。 　大阪のカジノ、ＩＲをめぐる報道、先ほどの山岸委員の問題意識と似ているんですけれども、このような報道がありました。 　三月二十九日、選挙前ですね、ＩＲ認定判断、統一地方選後に先送りの報道。それから四月九日、統一地方選で大阪ダブル選を維新が制して、吉村知事がその日に、ＩＲ誘致の民意を得たと発言。四月十二日には、大阪ＩＲ計画を政府が認定へとの報道。そして翌日、岸田総理が万博起工式に出席。そして十四日、ＩＲ計画を認定へ？と。この資料を作ったときは、その時点、はてなだったんですけれども、本日、このはてなが取れたということです。 　国交

○大石委員　そのような事実がないのであれば、これは政治的に判断があったかのような報道になるので、訂正を求めないんでしょうか。

○大石委員　事実誤認だということでよろしいですか、この報道は。誤報道だということでよろしいでしょうか。

○大石委員　本来は、ＩＲ計画を国交省の中の審査委員会が基準に基づき評価し、外部には漏らしてはならないとされています。しかし、この状況、あからさまに大阪の選挙結果で認定を決める流れを政治がつくっている。 　改めて伺います。 　大阪のダブル選の選挙結果が国の審査に影響したということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。その際、立憲の山岸委員への質問の回答が長かったので、結論だけ、先ほどのように端的にお願いします。

○大石委員　四月十三日の時事通信によると、政府関係者は様々な政治情勢を踏まえて決めたと説明、国会運営や次期衆院選などをにらみ、維新との決定的な対立は避けたい本音をにじませたと。これだけ政治的な報道がなされまくっていて、ごまかしても説得力はありません。 　続いて伺います。 　認定のプロセスなんですけれども、これは、国の審査委員会が評価結果を国土交通大臣に報告して、国土交通大臣が認定します。 　伺いますが、大阪のＩＲ計画の審査委員会の評価結果は、いつ大臣に報告されたんでしょうか。何月何日でしょうか。

○大石委員　四月十三日の時事通信によると、四月七日に開かれた審査委員会で報告書案を大筋で了承とあります。それから、大臣が、今朝方、今週になってと、十一日と今おっしゃいました。なので、審査委員会が選挙をまたいで大臣に報告したということになります。 　もう一度申し上げますが、本来、審査委員会は、自治体から出された計画書を粛々と基準に基づき評価し、大臣に報告すべきところです。プロセスにおかしなところがなかったか、検証が要ります。 　というのも、これまでの報道でも、今朝の報道では、自民党の茂木幹事長が一月中旬に吉村知事と焼き鳥屋で集まり、認定決定は二月中との見通しを伝えたとあります。 　それから、そういった政治的関与がうかがえるということ、このパネルでもそうなんですね、国交省と維新が接触している報道があると。昨年から、大阪市と、松井市長と審査委員会が協議だったり、維新の馬場代表が認定を示唆す

○大石委員　そうですね。まとめますね。 　このような、実現性評価にしても住民評価にしても、審査をせずに、政治的な思惑、取引によって認定した可能性が高くて、これは公正公平な認定と言えない。これは国民のとんでもない負の遺産になってしまうことです。徹底的にプロセスを明らかにさせて、認定の撤回を求めていきます。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――