れいわ新選組

○大島九州男君　政府がちゃんと検討すればこうやって議員立法でも閣法となって出てくると。先般から私がいろんなところで質問していますけど、やる気になれば、ちゃんと議論を重ねる会議があって、そうやってこうやって出てくるということが分かるわけですが、今回の精神的な部分についてという部分については、これ結構男性の被害者の方たちには光が当たったのかなというふうなちょっと視点から質問したいと思うんですけど、先ほど言いました資料の中に、警察庁によると、被害者が男性のケースが二三・六％にも上って、この五年で二倍近く増えたと。殴る蹴るといった身体的暴力以上に目立つのが精神的暴力だというふうにあるわけですね。 　こういった人たちの相談を受ける団体の理事長さんがこういうことを言っているんですよ。例えば、あんたってＡＴＭだよねとか、男らしくないというふうに言われたり、最近だと家事分担などの考え方が変わって、父親な

○大島九州男君　いや、まさにそれが聞きたかったんですね。やっぱりあの先生たち夫婦は円満だっただろうなと、そういうすばらしい答弁いただきまして、ありがとうございました。 　いや、それで、今、先ほどの記事なんですけど、男性だから相談できず。実は僕らでもやっぱり相談しづらいですもんね。だから、これ、まあ個人的に、私は個人的に言えば、相談員が男性だったら相談しやすいなと。やっぱり女性になかなかちょっと相談しづらいというのがあるんで、この男性用の相談員という言い方はちょっとおかしいんですけど、やっぱりネットとかいうのも一つの手だとは思うんですが、そういうことよりも、やっぱり直接聞いてもらうというのはすごく僕は効果があると思うんですけど、この男性相談員の配置とかいう、そういった部分はどのようになっているんでしょうか。

○大島九州男君　そうですね。相談員の、午前中にも質疑の中にありましたけれど、やはり相談員の方がしっかりと経験があって、そしてその経験の下にいろんなものを話できるような人とか専門家、まあいろんな人を配置するんでしょうけど、二枚目の新聞資料ですけれども、やはりこういう非正規公務員でしわ寄せが来ていると。で、言うなれば、相談受ける相談員が非常にこう待遇が悪い中で雇われているというようなことで、結果として、正しいというか、きめの細かい相談ができないような状況になるというのはまあ本末転倒だと。 　だから、このＤＶ相談員の低待遇ということの改善でどういうふうに取り組まれているのかというのをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○大島九州男君　待遇面については、しっかりと国が補助するなり、地方行政に指導するなりして上げていただきたいというようなことを要望しておきます。 　重複する質問は避けていきますが、子供への電話等の禁止命令について、被害者への電話等の禁止命令の禁止行為と異なる理由というのはどういったところでしょうか。

○大島九州男君　その理論というのは理解できますね。ただ、子供への電話禁止命令について、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信を行うことが可能というふうに聞いておりますけど、そこは被害者保護としてはちょっと不十分じゃないかと。どういう対応をされているんですか。

○大島九州男君　分かりました。 　それで、先ほど答弁にありましたＳＮＳやＧＰＳ等についてちょっとお尋ねしますが、被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得するというのを追加したということを聞いていますが、その目的は何で、また具体的にはどのような行為のことを指しているのか、教えてください。

○大島九州男君　そうですね。本当に、僕ら余り機種のいろんな機能が分からないので、分かっている人はぱぱっといろんなことをやられるので、我々もスマホをぽこんとそこのところに置いているとどこで何されているか分からないという、そういう不安がありますんで、こういったことが禁止されているというようなことは理解をいたしました。 　それから、今度は、民事訴訟手続のＩＴ化の規定の整備について、民事訴訟手続のＩＴ化を踏まえた規定の整備の必要性及びちょっと内容について教えてください。

○大島九州男君　そうですね。それはもう合わせて一緒に実施をしていただくことが私もいいと思います。 　今回のこの改正につきまして、特に私は先ほど男性の視点を言いましたけれども、二〇二二年のデータでは、男性が被害者であるケースが二万二千七百十四件と、五年前の一万五千九百六十四件から大幅に増加したと。特に男性の場合は、女性からＤＶを受けているということを周りに相談しにくいという、先ほど私も指摘をさせていただきましたけど、そういうことがあるんですね。ＤＶは男性から女性に対して行われているというふうに、昔の人というか、固定概念を持っている人もいるでしょうから、そういうのをやっぱりどんどんどんどんなくしていかなきゃいけない。 　男性でもＤＶ被害を相談しやすいような、その体制づくりというのを先ほどもお訴えさせていただきましたけれども、大臣から、今私の言った視点、それに取り組む気概とその決意をどうぞお

○大島九州男君　ありがとうございます。 　やはり、人の意識というか、家族間の中での意識、夫婦間の意識というのは、やはりなかなかお互い理解しているようでしていないというようなことで、いろんなそごがあって、それがＤＶに発展していくというようなことだと思うんですね。だから、そういう意味では、非常に言葉のキャッチボールや心の交流というものがスムースにできている家庭では起こりにくいけれども、やはりどこかで分断されていく、こういった中でこういう不幸な事案が増えていると。 　そういう意味では、やはり心の問題が非常に大きい。その心が余裕がない、そういう厳しい生活環境の中で、共働きであったりとか、そのストレス、子育てのストレス、いろんなものが相まってこういったことが起こっていく。そういうことのないような世の中をやっぱりつくっていくためには、政治がしっかりとリーダーシップを取って、一人一人の家族、その人た

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、洪水などの気象情報に関する情報保障について、障害者の立場から質問いたします。 　現在、気象に関する情報発信が様々な形で提供されている中、民間事業者が利用者との契約によって気象予報サービスを行うことを促進することなどが今回の法案ですが、洪水などの災害時の情報発信において障害者の命を守るための情報保障や合理的配慮が十分ではなく、障害者が情報から取り残されている状況があります。 　例えば、障害者や高齢者など支援がなければ避難できない人にとっては、いざ災害が起こったときにどこに避難をしたらいいのか、どうすれば防災情報を得られるのか、災害がいつ起こるか分からない中でとても不安を抱えています。障害者や高齢者にとって、避難を一緒にしてくれる支援者はもちろんのこと、災害時に的確な情報を受け取れる環境が備えられているか否かが命を左右します。ですから