れいわ新選組

○たがや委員　ありがとうございます。 　上岡参考人にお伺いしたいのですが、今後、急激な人口減少に伴い、年々利用料金の収入が減り、そのため一人当たりの負担が増えていくと予想されるわけですが、それを踏まえて、二一一五年まで延長するという試算は果たして妥当なのでしょうか。そして、高速道路に関して、我々が生きていないような先まで料金を取り続けることを今決めるよりも、将来の人口減少も踏まえて、自動車間接税を投入するなどして少しでも償還期間を短縮することや、建設国債借換えなどで対応することが我々の使命だと思いますが、いかがお思いでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　最後の質問で、石田参考人様と上岡参考人様に再びちょっと質問なんですが、日本の高速道路は、海外、特にヨーロッパに比べて山岳地帯や橋梁が多い、地震が頻繁にあるので強度を強くしなければならないなどの理由で、外国に比べて高速道路利用料金が高いと言われていますが、それらの理由以外にも高くなる要因というのはありますでしょうか。ちょっとお聞かせください。

○たがや委員　ありがとうございます。 　時間が来たので、終わります。本当に貴重な御意見、ありがとうございました。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、戦没者の妻特別給付金支給法と駐留軍離職者、漁業離職者臨時措置法に関連して質問します。 　加藤大臣は、三月十五日の衆議院厚労委員会で、駐留軍等労働者、つまり在日米軍基地従業員についてこのように答弁しています。駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。 　資料一が日米地位協定第十二条五の条文です。別段の合意とは具体的に何ですか。外務省、お答えください。

○天畠大輔君　代読します。 　では、一方で、米国側はこの別段の合意についてどのように解釈をしていますか。外務省、お答えください。

○天畠大輔君　日米間で解釈が全然違っていますね。代読お願いします。 　日米間で締結している労務提供契約とは、在日米軍労働者の全ての労働契約を意味します。つまり、米国の主張によれば、日本の労働法令は全く適用されないということになってしまいます。米国の主張はめちゃくちゃだと政府はなぜ抗議しないのですか。防衛省、お答えください。

○天畠大輔君　それは植民地そのものです。代読お願いします。 　在日米軍基地従業員の労務費は日本側が負担しているにもかかわらず、百八十度違う解釈が日米地位協定締結後六十年以上放置されているのは植民地そのものです。 　厚労省は、駐留軍労働者の労働環境を法的に安定、向上させるためにも、防衛省、外務省に強く働きかけ、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、日米間の認識、解釈の食い違いを解消するように要請すべきと考えますが、加藤大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省と連携し、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、労働法令の未適用分野の改善のために、米国への説得に向けて最大の努力を行うべきではありませんか。防衛省、お願いします。

○天畠大輔君　代読します。 　資料二を御覧ください。 　日本と同じく米軍が駐留しているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンでは、被駐留国の国内法が原則適用となっています。日本だけがなぜ国内法が適用されないのですか。外務省、お願いします。

○天畠大輔君　代読します。 　米軍基地といえども、自国領域内における自国法適用が基本です。自国民保護、自国民の権利保護を最優先にするのが主権国家の当然の権利と義務です。 　次に行きます。 　日本と同じ敗戦国であるドイツやイタリアでは、一般市民の戦争被害に対しても補償が行われています。厚労大臣、日本では行われていない理由を簡潔に述べてください。