れいわ新選組

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　連結子会社を使ってということで、透明化ということなんですけれども、またそれは後ほど触れますけれども、結局、例えばＮＥＸＣＯとか何かは財務大臣が一〇〇％株を保有しているというような状況もあって、不健全なところがちょっと見えるんですね、それは後ほど質問しますけれども。 　くしくも前回の質問と同時期に、国交省のＯＢが、国交省所管の会社に天下りのあっせん行為が発覚し、十二日の委員会でも、城井委員が、ＯＢによる組織的な天下りの就職あっせんを禁止すべきだと提起をされました。私もそう思います。また、福島委員も、トラック協会への天下り問題を指摘しましたけれども、高速道路会社も同じ構造の問題がはびこっていると思います。民間の会社への人事介入ですら常態化されていたのですから、前身が公団のＮＥＸＣＯ各社及びグループ会社は、介入というより、むしろ露骨な天下り人事が

○たがや委員　長い答弁、ありがとうございます。本当に、官僚答弁、長いですね。 　資料二を御覧ください。 　これを見ると、歴代社長はほとんど旧建設省出身です。これを見ると、一時期、民間登用がされていますけれども、これは民主党政権のとき、いっとき民間が登用された、民主党政権が終わるや否や、見事に旧建設省出身者が返り咲いている。先祖返りしちゃっているということです。 　そこで、質問なんですけれども、法的に問題ないとよく国交省の方は言われるんですけれども、民間にしたという割には、民間感覚とはかなりかけ離れている気がしています。そして、さらに、再就職の仕組みを細かく細かく見てみますと、全員が定年の二年前に早期退職をして、一旦、損保会社などの顧問を経由してから、ＮＥＸＣＯの役員になっているんです。 　これは、法律で禁止されている現職中の求職活動をしたと見られないように、一旦、民間企業や独立法人

○たがや委員　でも、大臣、これは、全ての方が、定年二年前にぴったり早期退職して、民間の顧問をぴったり二年やって、その後ＮＥＸＣＯに再就職しているということが、もうお約束のようになっているわけですよね。こういうところが国民から不信感を持たれるということなので、斉藤大臣のお人柄、私は非常にすばらしいと思っているので、斉藤大臣のこの就任の時期にうみを出し切るという思いでやっていただきたいと私は思うんですね。 　ちょっと矛先を変えます。 　それでは、人事上の要請は一旦ちょっとおいておいて、経営者目線、民間目線でこの問題を考えていくと、ＮＥＸＣＯ各社の役員報酬は、総額でおよそ六億七千万に上ります。平均すると、一人当たりおよそ一千七百万円。しかし、業績を見てみると、高速道路料金を安くする、あるいは借金返済を短縮するどころか、高速道路の利用料金の支払いを二一一五年まで延長することを国会で決めなければ

○たがや委員　いや、私が聞きたいのは、財務省は、株主総会において、例えば、こういう天下り人事のことに関して細かくチェックをしているかと。株主総会というのはそういうところじゃないですか。それをちゃんとやっているかというのを聞いているんです。一言で、もう一回ちょっとお答えいただけませんか。そういうチェックはしているか。

○たがや委員　昨日のレクでも確認しているんですけれども、要するに、財務省、財務大臣が株式を一〇〇％保有しているということで、株主総会でどういったチェックをしているのかということを聞いたときに、いや、これは国交大臣にもう一任しているんですと、一任をしているという回答があったんですね。 　ということはどういうことかといったら、ある意味国交省が自分の身内を裁くような、チェックをするという話になるじゃないですか。それはちょっとおかしいなと思うんですね。だから、結局、財務大臣が株を保有せず、国交大臣に全て移譲すればいいんじゃないかと思っちゃうわけ。しかし、そうなると、同じ身内でチェック機能が働くかという問題が出てきて、財務省がしっかりと株主総会などでチェックをして、経営の健全化を図るのが筋になってくるわけですよね。無責任な話なんです、結局。 　斉藤大臣、申し訳ありませんが、これは本日大臣に伺う予

○たがや委員　大臣は、行政のトップとして部下を守る立場なんですけれども、三権分立においては、相互のチェック機能を果たすために立法府が行政に送り込んだ存在でもありますから、立法府の、つまり国民を代表する政治家の斉藤大臣として、民間では考えられない、特権のような、おいしい天下りがいまだに残っていることについて、しっかりとこの辺を正していくという気持ちで、斉藤大臣だからできるという気持ちで私は質問しているので、これがもし大臣が替わっちゃったら、そんなことは興味ないと、誠実じゃない大臣になったらやってもくれないと思うので、是非ちょっとうみを出していただきたいと思うんですね。 　公団民営化では、こちらですね、二〇〇二年の意見書、小泉政権のときですよね。これは道路公団、道路関係四公団民営化推進委員会の意見書なんですね。これにおいて、ファミリー企業や天下り、癒着体質の問題の解消が期待されていましたが、

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、二〇一九年に施行された読書バリアフリー法の進捗状況についてお尋ねいたします。 　二〇二〇年六月と二〇二一年五月の本委員会において、私は、読書バリアフリー法の環境整備のために出版関係者との検討の場を設けることについて質問いたしました。そのときにも申し上げましたが、私は、全身麻痺で、自分でページをめくって本を読むことができません。また、眼球の動きに制約があり、縦組みの文字は読めません。読書障害者でもある私にとって、この問題は我が事として非常に重要な問題であるわけです。 　読書障害者といっても、全盲の人、ロービジョンの人、私のように眼球の動きに制約のある人、肢体不自由でページをめくることのできない人、難読症の人など、その状態は多様です。そして、それぞれにアクセス可能な形式も多様です。しかし、出版社が

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　経産省では、出版社側の窓口をつくり、アクセシブルな書籍やテキストデータ提供のための具体的な体制整備が進められ、運用が開始されるとのこと。是非この動きを加速化していただきたく存じます。 　一方、この経産省の議論の中で、利用者である障害者側も窓口が必要ではないかという声が上がったと聞いております。出版社側の窓口と障害者側の窓口が車の両輪を担うという考え方です。 　法十八条にのっとって設置された視覚障害者などの読書環境の整備の推進に係る関係者協議会の二〇二一年六月に開かれた第七回協議会でも、障害者側のセンターの受皿をどうするのか、どの会議体が検討していくのかという質問が出ておりましたが、一方の障害者側の窓口に関する検討はどういう状況でしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　議事録を拝見しますと、この協議会は読書バリアフリー法の基本計画策定後は年一回のペースでしか開かれず、省庁の報告が主なテーマになっており、関係者が個別の課題を丁寧に検討、議論する時間はなさそうです。 　そうしますと、出版社側が準備したアクセシブル・ブック・サポートセンターと図書館を通してアクセシブルな書籍や出版社からのテキストデータ提供の枠組みを具体的に運用していく際の障害者、利用者側のニーズや課題はどこがどのように把握するのでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　出版社側からのアクセシブルな書籍やテキストデータ提供の窓口が用意されても、具体的な提供方法、利用方法が利用者側のニーズを反映したものでなければ意味がありません。肝腎要の障害者へのデータ販売、提供を先延ばしにすることのないよう早急な取組をお願いし、次の質問に移ります。 　続きまして、セクシュアルマイノリティー、ＬＧＢＴＱの子供たちの支援について質問いたします。 　私は、当事者団体からのヒアリングや書籍、調査資料などを拝見し、ＬＧＢＴＱの子供たちの人権を守ることが非常に重要だと感じております。子供たちがいじめ、差別、偏見で苦しむことのない環境をつくるための責任を痛感しております。 　そこで、まず大臣にお尋ねします。ＬＧＢＴＱと教育に取り組む認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔさんが二〇二二年に行った調査によると、十代のＬＧＢＴＱは、過去一年に四八％が自殺念慮