れいわ新選組

○舩後靖彦君　その取組で本当に処遇改善が図られるか、検証が必要だと思います。 　続けてお尋ねします。 　国家資格を創設することで、専門職であると認知度が上がる部分は一定程度期待できるかと存じます。しかし、国家資格化によって、十分にそれだけで専門職として食べていける、処遇が改善されるという根拠はあるのでしょうか。認定日本語教師同様、名称独占の国家資格として社会福祉士、保育士、介護福祉士などがありますが、なりわいとして専門職としてふさわしい処遇を得ているでしょうか。私は不十分だと思います。 　資格をつくるだけでは処遇は改善しません。日本語教師という専門職を育て守るためには、国としてより積極的な投資が必要なのではないでしょうか。大臣の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　大臣、専門職にふさわしい処遇の実現をお約束いただけますか。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　本法案で、文科省の所管で認定日本語教育機関制度を創設することを盛り込んでいます。しかし、日本に来ていただける外国籍市民のため、この制度だけでは十分な言語教育の機会があるとは言えないのが実情です。国として言語教育政策プログラムが必要です。 　資料三を御参照ください。 　これは、各国が取り組んでいる外国籍市民への言語教育の取組です。二〇一八年のまとめなので少し古い部分もありますが、例えば近隣の韓国の事例を更に詳しく説明すると、政府による社会統合プログラムが用意され、専門的な韓国語教師による教育などを受けることができます。永住権や帰化申請などへのインセンティブもあり、人権を重視する国として、外国人材をめぐる争奪戦を見据えたイメージ戦略を展開しています。海外にルーツを持つ子供、例えば日本にルーツを持つ子供に対しては、あなたは韓国と日本をつなぐ貴重な人材だから

○舩後靖彦君　次に、日本語学習が必要な子供たちについてお尋ねします。 　専門家の方からは、特に子供たちの権利擁護についての懸念が示されています。 　先ほども紹介した有田教授はこのように指摘されています。外国人の子供も手話を第一言語とする聾の子供たちも、母語も日本語も十分な習得の機会がないケースがあります。そのため、本来の学習意欲や実力とは関係なく、学力がないと誤解される、自己責任でチャンスを失ったから仕方ないと思われたまま社会にどんどん押し出されていってしまうという現実もあります。本当に一刻も早く改善しなければならない待ったなしの社会問題です。本当にそのとおりだと思います。 　本法案は日本語学校における日本語教育を主眼としていますが、子供の言語権保障のための取組を一刻も早く進めなければなりません。日本語教育はもちろんですが、外国籍市民であればその国の言葉、聾者であれば手話言語の教育機

○舩後靖彦君　二〇一九年に成立した日本語教育推進法では、日本語教育を、外国人等が日本語を習得するために行われる教育と定義しています。さらに、同法における外国人等とは、日本語に通じない外国人及び日本の国籍を有する者と定義しています。 　一方、今回の法案では、外国人等という表記は条文上出てきません。なぜこのような指摘をするかというと、日本語教育が必要なのは外国籍市民だけではないからです。具体的な例としては、手話言語を第一言語としている聾者、聾児の方々です。手話言語は、日本語とは異なる文法を持つなど異なる言語であることから、聾者、聾児にとって日本語の学習機会を適切に提供することも重要です。 　そこで、お尋ねします。外国籍市民ではないが日本語学習が必要な人に対して、本法案はどのように想定しているのでしょうか。見解をお示しください。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　通告していませんが、もし分かれば教えてください。知的障害のある外国人の子供の場合はどのように指導されていますか。

○舩後靖彦君　代読します。 　ありがとうございます。 　質問を続けます。 　本法案は、外国語を話す外国籍市民の方のための日本語学校、日本語教育を想定しているとのことですが、手話を第一言語としている聾者、聾児に対して適切な日本語学習の機会が保障されることを強く望みます。 　次の質問に移ります。 　今回の法案で新設する登録日本語教員の資格について、現場の教員の方からは現職教員に対する試験、研修の負担軽減が必要との不安の声があります。現在検討中の資格取得ルートとしては、一定の条件を基に実習や筆記試験を免除するとの案があるとお聞きしています。一方、免除は経過措置期間限定で、試験が必要になる場合の金銭的負担については明確になっていないなどの懸念もあります。 　これまでやりがい、志を持って日本語学校で働いていた方々に過重な負担がない仕組みが必要だと考えますが、見解をお示しください。

○舩後靖彦君　ありがとうございました。 　外国籍市民が日本で安心して暮らすため、国の責任で日本語教育の機会を提供することが重要です。そのためには、日本語教師の処遇改善は欠かせません。 　この点を改めて強調し、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私は、会派を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に反対する討論を行います。 　本法案では、新たな国家資格として登録日本語教員を創設するとしています。しかし、国家資格をつくるだけでは、現在の日本語教育機関における問題の一つである日本語教師の処遇改善につながるとは言えません。 　日本語教師として働く方は、大学を除けば、常勤であっても大半が年収三百万未満、四百万未満と低水準にあります。非常勤の場合は更に厳しく、専門職としての待遇とはとても言えません。 　ほかの資格の例を考えても、国家資格化だけで処遇改善が解決しないことは政府も分かっているはずです。本来であれば処遇改善のための予算措置などを講じるべきですが、そうした見通しは立っていません。外国籍市民の方々に適切な日本語教育の機会を提供

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　大臣、一番最初に、ちょっと大臣の基本的な認識を最初にお伺いしようと。 　といいますのは、高齢化先進国とか、例えば少子化先進国とか、名前は先進国と言うと、何かいいような気がしますけど、結局、子供対策が遅れていて少子化が進み、高齢化が進んでいるんだと。経済でいうと日本は発展途上国だと、こういう認識ですよ。 　今日、一番最初に上月先生が、この孤独・孤立対策の法律というのはないにこしたことはないと、そういうことなんですよね。私が一番気になったのは、諸外国の人が大臣のところに、この孤立・孤独対策について何か日本はいかにも何か先進国であるような、何かそういう受取をしてしまったので、いや、僕は、上月先生の質疑の中には、やはり、先生、ずっとこういう法案を作るのに多分携われてこられて、本当はこういうことがない社会がいいんだと。だけど、今こういう状況だから、よ