れいわ新選組

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　日本は、この三十年、賃金が上がらず、経済成長しておりません。所得の中央値は約百三十一万円も下がっています。 　そのような中で、本日は、医療費に苦しんでいる患者の多いリウマチとアレルギー疾患対策についてお伺いいたします。 　リウマチは、関節が腫れ、軟骨や骨が破壊されて関節の機能が損なわれ、放っておくと関節が変形してしまう病気です。身近な難病とも言われています。関節を動かさなくても激しい痛みが生じ、日常生活や家事、仕事に支障が出て、介助が必要になるなど、生活の面で影響が大きく、男性に比べて女性が四倍も多いと言われています。 　政府参考人にお聞きいたします。現在、日本におけるリウマチ患者はどれぐらいおりますか。

○櫛渕委員　令和二年は七十九・六万人。しかし、その前の平成二十九年には三十七・三万人という集計なんです。集計方法が異なるとはいえ、三年で倍に増えるなんということがあるんでしょうか。 　加藤大臣、患者数に関する情報は十分に現状把握されておりません。きちんとした調査を求めたいと思いますが、いかがですか。

○櫛渕委員　時間がないので急ぎますが、いずれにしても、大臣、これは現状把握が、実態調査、きちんとされておりません。これは明らかです。その前の過去の調査の結果も、私、厚労省から聞いていますけれども、余りにもずさんと言ってもいい、いいかげんな調査ですので、患者がどれぐらいいるのかという把握は最低限の仕事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　さて、患者からは次のような声が届いているんですよ。パネル一を御覧ください。 　突然、リウマチにかかり、病気の不安とともに、経済的な負担も背負うことになります。そして終わりが見えない。せめて、経済的負担を払拭できないものかと強く思います。 　これは、家族にリウマチ患者がいる方から私に寄せられた生の声です。 　さらに、加藤大臣、値段が高いため最新の生物学治療を諦め、安くて古い治療を選ぶ人もいるという声が届いています。経済的な事情によって健康や命が

○櫛渕委員　二枚目のパネルで示した円グラフの方を見ていただくと、今大臣がおっしゃった悪性関節リウマチの方は〇・六％、大変少ない人数なんです。私が問題としているのは関節リウマチ、これは九五・九％の、大多数の方々に対する経済的支援をお願いしたいということを今日は申し上げているんですね。 　是非、検討が遅れている長期高額疾病の対象とするのかどうかということについて、検討をお願いをし、回答を後ほど求めたいというふうに思います。 　さて、厚労省からは、リウマチは自己免疫疾患なので、花粉症や食べ物などのアレルギー疾患と同じ扱いというふうな説明を受けております。 　事実、以前は、厚生科学審議会の下にリウマチ・アレルギー対策委員会が設けられていました。しかし、アレルギー疾患対策基本法が成立したことによって、それが分離をされて、リウマチ等対策委員会と改組され、今に至っています。 　アレルギー疾患につ

○櫛渕委員　時間が来ましたので、まとめたいと思いますが、全国で百万人近い方が苦しんでいるとも言われているんですね。古くからある病気で、ヨーロッパでは十九世紀から医学的な把握がされていますし。一方、しかし、日本は、厚労省がこの取組を、把握し、方向性を出したのが一九九七年、比較的最近なんですね。 　政府の緊縮財政が理由で、実態調査がいいかげんだったり救済対策が放置されていたりということであれば、とんでもないことだと思います。是非、積極財政で早急に経済的支援の仕組みをつくり、患者を救っていただくよう強くお願いを申し上げ、質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　会派を代表して、令和三年度の一般会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）に賛成、一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）、そして一般会計予備費（その２）及び特別会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。 　一般会計予備費（その１）については、アスベスト訴訟の賠償金が含まれており国民救済に資すること、特別会計経費増額総調書（その１）、（その２）については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。 　一般会計コロナ予備費（その１）、（その２）については、二〇二〇年の十万円給付のような一律給付の取組が設けられず、使途の検証も困難な仕組みとなっていることから、反対いたします。 　一般会計予備費（その２）は、国が被告となっている普天間飛行場騒音訴訟に関する経費と小松基地騒音訴訟に

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今日は、岡田大臣、そしてまた林大臣も話をしっかり聞いておいていただいて、不作為犯にこの国がならないようにしていただきたいと。まあ不作為犯って、皆さんも御存じのように、罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、殊更にこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生ぜしめたものと同じであると、こういうことですね。 　先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいていたので、今日は外国の歴史と日本の歴史を是非皆さんも共有をいただいて、それで、このＰＦＡＳの問題、第二、第三の水俣と、私はいつも、水俣の第一、新潟が水俣の第二と。そして、これはもう沖縄だけじゃなくて、もう日本、まあ基地のあるところ、その他、ほかのところでもこのＰＦＡＳの問題、非常にこれは

○大島九州男君　まあ、和解をするということは、訴えられた側がやっぱり何かしらの非を認めているからですよ、当然。 　ここで一番問題なのは、デュポンは、健康上の問題を引き起こす深刻なリスクがあることを知りながら、二十年以上も報告を怠っていたというふうに指摘されているわけですよ。そしてまた、一九八一年ですからね、もう四十年ぐらい前。結局、このデュポンは、ウェストバージニア州ワシントンにある同社工場の女性職員とその子供のへその緒から同物質が検出されたことを知ったにもかかわらず、この情報というのは、ＰＦＯＡの母体から胎児への移動が人体にも起こるということを示す重要な、有害物質規制法に基づいて報告すべきような重大な事案だった。こういうこともひた隠しにしているから、結果として和解という形で終わらせようとしたわけでしょう。住民からは、奇形の子供が生まれたと、牧場の牛が大量死したと。 　岡田大臣、沖縄の

○大島九州男君　想像される御答弁をいただいておりますのでそれについてどうこうは言いませんが、じゃ、前回私が質問したことによっても、答弁で、検討会つくると、検討会でやっていると。じゃ、その、まあいつも言っていますけど、当然、検討会やったら議事録があって、そういう議事録の報告ができるわけですから、ちなみに、今、どういう会合を何度やって、どういう内容になっているのかというのを教えてください。

○大島九州男君　環境省ですよね、水俣の問題は御存じですよね。それから、先ほど御答弁をされたデュポンとスリーエムの訴訟内容も御存じですね、その被害も御存じですね。そしたら、ＷＨＯがと、それで国際基準がとか言っているような場合じゃないでしょう、もうそういう事実がきっちりしているんだから。それで、そういう企業がちゃんと、まあ極端な話が、和解といっても賠償金ですよ、賠償金払っている。 　だから、もう二〇〇二年とかそれぐらいから諸外国は全部規制しているんですよ。そして、アメリカも、基準を五十ナノとかそれぐらいの、七十ナノか、日本は五十ナノと言っているけど、七十ナノから〇・〇二とか〇・〇〇四とか、何かそういうふうに数字を、基準を強めようとしているわけでしょう。もうそういったことが世界的に行われていて、今その検討していますとか、よく、よく言えますね。 　自分が本当にそういう被害の目に遭ったら、私は水