れいわ新選組

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、日本のインクルーシブ教育の問題点について質問いたします。 　一九七九年に養護学校が義務化されましたが、私も健常児とは分けられ、障害児だけが集められた環境で教育を受けてきました。 　私は、養護学校高等部を卒業するまで一人で外に出たことがなく、地域に出るまで健常者の友達はいませんでした。そうした幼いときから健常者と分けられてきた経験は、地域で生きていくときのとても大きな弊害となっています。例えば、一人で養護学校の外に出たことのない私は、車道と歩道の区別も分からず、電車の切符の買い方も知りませんでした。また、一人で買物をしたことがなかったので、店員さんに品物を取ってもらったり、お金を払うのを手伝ってもらうとき、怖くてなかなか声を掛けられませんでした。 　なぜなら、施設や養護学校は、食事やトイレなど介護の時間が決められており、自分の意思

○木村英子君　総理からは、保護者の意向を尊重することとか本人の意向を聞くということを言っていましたけれども、実際には、本人の意見や親の意思というのが無視されていく状況が多々あります。本人たちが望む学校の法整備をこれからも検討していただきたいというふうに思っております。 　次に、二〇二一年に医療的ケア児法が施行され、医療的ケア児に対して学校の設置者が看護師の配置などの支援策を行うことが責務になりました。また、特別支援教育支援員に関しては、二〇〇七年に支援員に対する財政措置が開始され、学校生活において障害児への支援員の配置がされています。来年度は支援員二千二百人分の財政措置を上乗せすると言っていましたけれども、財政措置の使い道が限定されていない中で、自治体によっては支援員や看護師を付けてもらえず、普通学校、普通学級に通えない障害児がいます。 　資料二を御覧ください。 　静岡の事例では、親

○木村英子君　総理に対して、改めて分け隔てることのない教育への支援を強く要望して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。 　資料の一。（資料提示）昨年十月、日本の内閣に当たる台湾行政院の大陸委員が世論調査を実施、八八・九％の人々は北京政府と協力関係を構築していくことを望んでいると回答。多くの台湾人は中国との対立を望んでいないことが分かります。 　総理、一般論としてお聞きしたいんですけれども、台湾やその周辺国の緊張をいたずらに高めるような政治的行動は避けるべきだと、もちろんそう思われますよね。イエスかノーかでお答えいただければ幸いです。

○山本太郎君　総理、アメリカの大統領継承順位第二位、どなたか御存じですか。

○山本太郎君　済みません、ありがとうございます。 　大統領の継承順位第二位はペロシさんらしいんですね、ナンシー・ペロシ下院議長。対中国強硬、タカ派で有名な方であると。 　昨年八月、そのペロシさんが台湾を訪問、蔡総統と会談をなさった。資料の三。台湾の大手新聞は、台湾情勢を緊迫させる、ペロシ個人のレガシーづくりと批判された。ペロシの行動は、過去二十五年間の中で最も高い位の米国政治家、それも超タカ派が台湾訪問をしたことになると。余りにも意味を持ち過ぎる訪問で、緊張の加速というのは避けられません。これは日本にとっても歓迎すべきものではないと。 　台湾の帰り、周辺国を訪れたペロシ。韓国では、空港出迎えには政府関係者の姿はなく、韓国大統領との面会も実現しない、電話協議のみです。その理由を韓国政府高官は記者団に、韓国の国益を総体的に考慮して決めたなどと述べました。非常に的確な判断だったと思います。

○山本太郎君　この間は、この間はそういうこと取り合わないみたいな話でしたよ。何で、何で公表しないんですか。おかしいですね。 　資料の十一。反撃能力を保有するか決定する前に総理は現実的なシミュレーションを行ったって、国会でも発言されています。アメリカからの長距離ミサイルを買うためにはシミュレーションを積極的に行っているんですよ。 　一方で、緊張が高まった場合、万が一戦争になった場合、どれほどの人的、経済的損害が生まれるか。国民にとって最も重要な、不都合な仮定については、総理、シミュレーションしないんですか。しているような雰囲気醸し出して、それは公開しないというふり、やめた方がいいと思うんです。 　委員長、私が申し上げたような様々なシミュレーション、委員会として、政府に試算させる、若しくは試算しているのであるならば提出をさせることをお諮りください。

○山本太郎君　中国から輸入途絶で日本経済大打撃。でも一方、アメリカは大丈夫。だって、国内供給力の強化進めているんですね。アメリカ政府は、毎年六千億ドル、七十八兆円レベルで政府調達、ヘリコプター部品からオフィス家具まで国内製品爆買いしています。それにより、生産基盤強化、良質な雇用を増やして賃金上げていく。さらに、バイデン政権、メード・イン・アメリカ法、バイ・アメリカン計画を推進中。二〇二二年末までに成立した関連予算だけでも、今後五年から十年で総額二百四十五兆円を国内製造強化やインフラ投資に費やすと。 　令和三年、日本の政府調達、幾らですか。額だけ教えてください、額。

○山本太郎君　しかも、外国製品の調達が大きい、額自体がちっちゃい。これ、経済再生させると言うんだったら、十年はアメリカと同規模のバイ・ジャパニーズ計画やっていただく必要があるんですけど、いかがですか。

○山本太郎君　全然答えていない、やる気ないじゃないですか。 　アメリカの軍事企業への貢献と国内軍事産業の育成には短期間で六十兆円以上出すこと決めるのに、食の安保にも興味なく、酪農家や農家を廃業に追い込み、中小企業も淘汰する。三十年のこの国を壊した、衰退させた原因は自民党にあるんですよ。どうしてあなたが再生させようとしないんですか。やっていることが間違っている。