れいわ新選組

○大島九州男君　過失により医療情報の不正提供等が行われた場合の罰則と不適切な情報取得事案への対応の観点からちょっと質問すると、情報の利活用による利便性の向上と情報流出のリスクは表裏一体ですよね。 　先日、マイナンバーカードをめぐり、コンビニエンスストアでの住民票の写しなどを交付するサービスにおいて、別人のものが発行されるという事態がありました。政府は運営会社に対してシステムの一時停止を求め、それに加えて、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別人の情報がひも付けされていたということで、診療情報などが閲覧された事態が生じたことも判明しましたよね。これらはプログラムの不備や入力ミスによるものとされていますけれども、個人情報の漏えいが立て続けに発生したことはもう大変遺憾であり、この国で自分の個人情報を守り抜くことができるのかと、国民は大きな不安を感じているんじ

○大島九州男君　今の大臣の御答弁、一般的にはそうだろうなと。ただ、故意なのか過失なのかというのの認定、そしてまた、いろんな流れで、最初の情報を得た人が、それは故意ではなく漏えいした情報を、また、それを偶然知った第三者がそれをお金に換えていくというようなこともあったら、じゃ、どこが責任を取ってどうなのかと。これはもう結果責任だと思うんですよ。 　だから、結局、個人の情報が漏えいしたと、その個人に対する補償だとかそういうものは、過失であろうが故意であろうが結果責任としてそれはちゃんと補償をしなければならないし、賠償しなきゃならない、それにまた責任を負わなきゃいけない。当然、監督官庁である省庁もそれをしっかり責任を負うぐらいの一体感を持ってやらないと、ただ業者を指導しましたとか故意であったからというのではなく、過失だったから指導しましたということで救われるものじゃないんだという認識を私は持つわ

○大島九州男君　大臣のその強い決意がもう末端まで、その業者までしっかり伝わることを期待をします。 　この国で起こっている個人情報や医療情報の取扱いを見たときに、果たして国が自分の医療情報を守り抜いてくれるのと、信頼関係があると言えるか。国民の個人情報や医療情報を守り抜くための制度が他国と比べてもしっかりと構築され、国民の間に情報流出などの心配がなく、安全、安心との信頼感を醸成することがまず第一であると考えます。 　この法律は医療分野の研究開発に資するために医療情報等の利活用の枠組みを定めるものですが、利活用の大前提となる国民の個人情報、医療情報についての安心、安全が確保されていない中で、いたずらに医療情報等について利活用を推進しようとすべきではないということを指摘して、質疑を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。 　我々は、医療分野の研究開発によって国民の健康増進が図られ、難病の治療法確立などの技術進歩がもたらされる可能性を否定はいたしません。ただ、そのために、生命、身体に関する極めて機微な個人情報である医療情報が保護されないリスクを放置することは許されません。医療情報とは、患者が治療という目的を達成するために選択の余地が極めて乏しい中で提供するものです。その取扱いに当たっては、科学技術・イノベーション基本計画の考え方も踏まえ、倫理的、法的及び社会的な課題に対応し、差別や命の選別につながることがないよう、十分な歯止めが求められていることは言うまでもありません。 　昨年、事業者のプログラムの誤りにより、本人に通知されていない医療情報が、自

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私も、精神科病院での身体拘束について質問します。代読お願いします。 　昨年十月二十七日の参議院厚生労働委員会で、平成十六年から平成二十六年の十年間で身体拘束件数が二倍になった理由を尋ねました。加藤大臣は、令和元年度に厚労省が行った研究事業の結果を基に、高齢者の身体疾患への対応のために身体的拘束が増加している可能性が示唆されていると答弁されました。 　しかし、大臣が言及した研究の報告書には、隔離、身体的拘束増加の要因としては、隔離、身体的拘束指示患者のうち、急性期系の病棟入院料の病棟に入院している患者の割合が増加していることから、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるとの記述があります。このほかにも、急性期病棟が原因と示唆する記述が二か所あります。それなのに、答弁では、急性期系の病棟入院料については全く触れて

○天畠大輔君　代読します。 　精神保健福祉法第三十七条に基づく大臣告示百三十号は、精神科病院での身体拘束に対する基本的な考え方や要件を定めたもので、昭和六十三年に作られました。身体拘束数は、この告示百三十号の下で二倍になったということです。そして、この告示百三十号を三十四年間で初めて大幅に改定する動きがあります。 　まず、厚労省から、大臣告示百三十号について、なぜ改定することになったのか、背景と、どのような方向性で変えるのか、これまでの検討過程、今後の検討の見通しを簡潔にお答えください。

○天畠大輔君　身体拘束は人権を制限する行為です。代読お願いします。 　今厚労省から御答弁いただいたとおり、患者の権利を確保することが重要です。 　その上で、私は、告示百三十号を変えるなら、十年間で二倍になった身体拘束を減らし、ゼロにする方向性が必要だと考えます。しかし、より詳細に告示改定の経過をたどってみると、この方向に向かったものになるのか、不安と懸念が出てきます。 　二〇一六年十二月、大畠一也さんが、石川県にある精神科病院で、身体拘束の結果、エコノミークラス症候群で亡くなりました。二〇二〇年、名古屋高裁の控訴審で身体拘束開始時からの違法性が全面的に認められ、大畠さんの御家族ら原告側が逆転勝訴しました。翌二〇二一年十月、最高裁は被告である病院側の上告を受理せず、判決が確定しました。同年十一月、日本精神科病院協会がこの判決に反発する声明文を出しました。 　そして、翌年、二〇二二年三

○天畠大輔君　代読します。 　身体拘束の要件に関する議論の透明性をもっと高めるべきです。 　委員の皆様や政府には釈迦に説法ですが、告示とは、資料一のとおり、行政庁が決定した事項を一般に公式に知らせる行為、又はその公示の形式の一種とされています。告示は、一般的に、各大臣、各委員会及び各庁の長官に告示発布権があるとされ、国会での審議を通さずに発出、改正することができます。 　この告示百三十号については、今の精神保健福祉法で、「厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。」と定められていますので、今後、社会保障審議会を含めた厚労省が検討するのだと思います。 　しかし、そもそも、繰り返しになりますが、身体拘束は人身の自由という人権を制限する行為です。国連の障害者権利条約委員会は、昨年、日本政府に出した勧告で、精神科病院における

○天畠大輔君　明確なお答えがなく、心配です。 　過去の国会では、告示の内容について政府がきちんと答弁し、議論している例があります。 　告示改定は一旦立ち止まり、国会で議論すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　国会での議論抜きに告示改定を決めることのないよう念押ししますが、大臣、いかがでしょうか。